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「やはり、こういう認識でしかないのか」とよくわかる主張があったので、紹介します。「韓国の現金化(韓国内日本企業の資産売却)に対して、日本は国際法的に出来ることは無い。韓国が応じないと国際司法裁判所に行くこともない。だから日本は外交的な方法、韓国の民間企業を苦しめる方法で復讐してくるだろう」という記事です。
引用終わってからもう少し書きたいですが、韓国はこの件によって、基本条約を破った国際法違反状態になっています。その韓国がこんな主張を展開すると、『国際法は破ったもん勝ち』という主張にしかなりません。
以下、どちらかというと保守支持とされる、アジア経済の記事から部分引用します。
(PCの場合、ここから「続きを読む』の後になります)
<(題)国際法上対応カード無い日本、外交報復か
(見出し)日本政府の主張「仲裁委員会の構成・国際司法裁判所提訴」/国の同意なしには不可能…国際法上使えるカード無し/昨年のように、民間企業に報復など外交葛藤の可能性
韓国の裁判所が日本に強制徴用企業日本製鉄(旧新日鉄住金)の現金化手続きを進めても、日本政府が国際法を適用して使えるカードは無い。そのため、昨年、日本が強行した輸出規制よりも強化された外交報復が相次ぐだろうとの懸念が出ている。
30日、国際法の専門家と法曹界などによると、日本が国際法上対応できる方法は、仲裁委員会の構成と国際司法裁判所提訴などが挙げられるが、これは相手国の同意なしには不可能である。現在、我々の政府は、「1965年韓日請求権協定で個人請求権が消滅したわけではない」と日本政府の仲裁委員会の構成などの主張に応じないでいる・・(ソース記事:アジア経済、外部リンクにご注意を)>
これもなにかの「マニュアル」があるのかもしれませんが、韓国に『韓国が国際法違反状態にある』とする意見を出す人はいません。日本が国際法的に困っているから、韓国が国際法違反だと苦しい言い訳をしているだけだ、そういうのが韓国側の共通した主張です。
基本条約、請求権関連で書いてある『完全かつ最終的に解決』は、国と国の間の請求のことです。個人、法人、政府、全てがそこに含まれています。韓国がよく持ち出す「個人請求権」も、韓国の個人が韓国に対して問題提起するならともかく(しても無駄でしたが)、国家間の請求は完全かつ最終的に解決されました。
確か、前にも同じ趣旨を書いた記憶がありますが、重要なのは「なにが」完全かつ最終的に解決されたのか、です。基本条約、請求権関連本文にはこう書いてあります。「両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題(が、完全かつ最終的に解決された)」。
日本も韓国も、賠償だろうが補償だろうがその他いろいろ、『国家間』の請求はもうできません。残るは、両国(日韓)それぞれの国内問題です。だからこそ、右派の朴正煕氏も左派の盧武鉉氏も、補償とか賠償とかぶっぶつよ文句言いながらも、韓国政府が韓国民に補償しました。国内問題だったわけです。
個人賠償請求権が残っているのか?日韓それぞれの『国内』での判断なら、その国で議論すればいいでしょう。韓国の最高裁の個人賠償判決の問題も、『個人請求権はまだ生きている』とするそれ自体が問題ではありません。その賠償を行う側が韓国ではなく日本(個人、法人、政府)側だとしたのが問題です。韓国政府や韓国企業が支払うべきだとするなら、それは韓国の言う『司法を尊重する』も成立したのでしょう。それを日本側に賠償せよとした時点で、国際法違反が発生しました。だから、本エントリーのアジア経済の主張は、『国際法って先に破ったほうが勝ち』としているものにすぎません。そして、こう言っているわけです。『日本は、国際法的に出来ることが無いから、民間を苦しめる』。見苦しさこの上なし、です。
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