韓国紙「日本は国際法的に出来ることが無い。だから民間を苦しめる」

ブログ表示に不具合があった場合(ツイッター経由でよく起こります)、リロード、またはここをクリックしてください

 

「やはり、こういう認識でしかないのか」とよくわかる主張があったので、紹介します。「韓国の現金化(韓国内日本企業の資産売却)に対して、日本は国際法的に出来ることは無い。韓国が応じないと国際司法裁判所に行くこともない。だから日本は外交的な方法、韓国の民間企業を苦しめる方法で復讐してくるだろう」という記事です。

引用終わってからもう少し書きたいですが、韓国はこの件によって、基本条約を破った国際法違反状態になっています。その韓国がこんな主張を展開すると、『国際法は破ったもん勝ち』という主張にしかなりません。

以下、どちらかというと保守支持とされる、アジア経済の記事から部分引用します。

 

(PCの場合、ここから「続きを読む』の後になります)

<(題)国際法上対応カード無い日本、外交報復か

(見出し)日本政府の主張「仲裁委員会の構成・国際司法裁判所提訴」/国の同意なしには不可能…国際法上使えるカード無し/昨年のように、民間企業に報復など外交葛藤の可能性

韓国の裁判所が日本に強制徴用企業日本製鉄(旧新日鉄住金)の現金化手続きを進めても、日本政府が国際法を適用して使えるカードは無い。そのため、昨年、日本が強行した輸出規制よりも強化された外交報復が相次ぐだろうとの懸念が出ている。

30日、国際法の専門家と法曹界などによると、日本が国際法上対応できる方法は、仲裁委員会の構成と国際司法裁判所提訴などが挙げられるが、これは相手国の同意なしには不可能である。現在、我々の政府は、「1965年韓日請求権協定で個人請求権が消滅したわけではない」と日本政府の仲裁委員会の構成などの主張に応じないでいる・・(ソース記事:アジア経済、外部リンクにご注意を)>

 

 

これもなにかの「マニュアル」があるのかもしれませんが、韓国に『韓国が国際法違反状態にある』とする意見を出す人はいません。日本が国際法的に困っているから、韓国が国際法違反だと苦しい言い訳をしているだけだ、そういうのが韓国側の共通した主張です。

基本条約、請求権関連で書いてある『完全かつ最終的に解決』は、国と国の間の請求のことです。個人、法人、政府、全てがそこに含まれています。韓国がよく持ち出す「個人請求権」も、韓国の個人が韓国に対して問題提起するならともかく(しても無駄でしたが)、国家間の請求は完全かつ最終的に解決されました。

 

確か、前にも同じ趣旨を書いた記憶がありますが、重要なのは「なにが」完全かつ最終的に解決されたのか、です。基本条約、請求権関連本文にはこう書いてあります。「両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題(が、完全かつ最終的に解決された)」。

日本も韓国も、賠償だろうが補償だろうがその他いろいろ、『国家間』の請求はもうできません。残るは、両国(日韓)それぞれの国内問題です。だからこそ、右派の朴正煕氏も左派の盧武鉉氏も、補償とか賠償とかぶっぶつよ文句言いながらも、韓国政府が韓国民に補償しました。国内問題だったわけです。

個人賠償請求権が残っているのか?日韓それぞれの『国内』での判断なら、その国で議論すればいいでしょう。韓国の最高裁の個人賠償判決の問題も、『個人請求権はまだ生きている』とするそれ自体が問題ではありません。その賠償を行う側が韓国ではなく日本(個人、法人、政府)側だとしたのが問題です。韓国政府や韓国企業が支払うべきだとするなら、それは韓国の言う『司法を尊重する』も成立したのでしょう。それを日本側に賠償せよとした時点で、国際法違反が発生しました。だから、本エントリーのアジア経済の主張は、『国際法って先に破ったほうが勝ち』としているものにすぎません。そして、こう言っているわけです。『日本は、国際法的に出来ることが無いから、民間を苦しめる』。見苦しさこの上なし、です。

 

 

 

拙著のご紹介

以下、拙著のリンクはアマゾン(アフィ)リンクとなります。リンク先でDL版(電子書籍)も選択できます。


・現在、最新刊は<「高文脈文化」日本の行間 韓国人による日韓比較論(2020年5月31日)>です。私なりの『日本語』本です。ふと感じた、この国の一員になるために自分自身に必要なもの。足りないもの。その「もの」に関する私の試行錯誤の記録でもあります。他のシンシアリーの拙著については、リンク先の内容紹介、または本ブログの書籍紹介ページをご覧ください。ニューコリアは、私の書いた本ではありませんが、ブログを立ち上げるきっかけになった本です。

・シンシアリーはツイッターをやっています。他のSNSはいまのところやっていません。ほとんどが更新報告ですが、たまに旅行先の写真をツイートする時もあります。よかったらチェックしてみてください。https://twitter.com/sincereleeblog

↓「いわゆる」いいねボタン↓
  • いいね!(曇るね!) (172)

“韓国紙「日本は国際法的に出来ることが無い。だから民間を苦しめる」” への83件の返信

  1. 国際法を遵守できない国家とは一切の直接的な為替取引をしない。
    これだけで円経由のドル取引すらできなくなるだろ。

  2. やぶったもん勝ちで得る利益としてはみみっちいと思うんですけれど、そこは近視眼全開で他の要素は見ない振りですね。ほんと関わりたくないデス。

  3. 日本に取って代わりたいのなら、条約を遵守する信用できる国になることだ。
    条約が気に入らなければ、きちんと理屈をつけて改正交渉すべき。
    ノーベル賞も平和賞一つだけ。途上国支援も上から目線で感謝されない。そんな国では相手にされないし、条約改正ムリだろう。
    言っておくが、統一してもいいことはないぞ。核は手に入るかもしれんが、米中の警戒を呼ぶ。日本を脅せば、日本の核開発かレンタルにつながるだけだ。

  4. 国連の北朝鮮制裁委員会の報告が出てましたが、瀬取りや密輸、不法な海外労働者送り出しにより、大量破壊兵器製造を続けていると。
    韓国では全く報道されないか、あるいはニホンだけがやっていると報道するか何でしょうね。

  5. う~ん、シンシアリーさんにしてはいつになく判り難い文章。
    国際法には国際公法と国際私法が有って条約破りとそれの提訴は国際公法の問題。
    朝鮮人は力の論理の信奉者だから国際公法しか考えてない嫌いが有るが、どうせICJには来ないだろうから日本は期待していない。
    株や知的財産を侵奪するのは国際私法の問題で、だから侵奪される日本企業の損賠請求権に基づく逆差し押さえに任せても良いのだが、そうすると報復合戦で国際金融が止まるから国民の財産を守る義務を理由に日本政府が債権者代位的に前面に立っているのだ。
    私としては各企業の私的報復の方が見たいのだが。

  6. >「1965年韓日請求権協定で個人請求権が消滅したわけではない」と日本政府の仲裁委員会の構成などの主張に応じないでいる

    こいつら本当に頭が悪いんですねw
    日本政府だって個人の請求権が消えたなんて言っていませんよ。
    個別の支払いを拒否しまとめてよこせという韓国政府の要請に従ったので、日本の義務は終わっているだけですわw

    あとはネコババした韓国政府と韓国人の問題です。
    それと、北朝鮮の分もちゃんと処理しなさいよw

  7. いつもの自己紹介ブーメランだよな。アベガーって言いながら日本政府には何もできないでその代わりに「親日処罰」とか言ってるんだから実際には日本政府じゃなくて自国の民間人を困らせてるよね

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

日本語が含まれない投稿、外国からの投稿はできません。また、コメントにリンクを含む場合は冒頭の「h」を外してください。全てスパム対策です。申し訳ありません。あ、そして、メアドの入力は必要ありません。