「いわゆる強制徴用」原告側、裁判所に「三菱重工にも公示送達」を要請

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今日、日本製鉄への公示送達が効力を発揮しました。実際にいつ売却が行われるのかは記事によって差があり、11月とも、年内とも、年内には難しいとも言われています。しかし、手続きが始まったことは事実。走っていた車が急にUターンして逆走する場面を考えてみると、まずブレーキを踏んで今までの方向を否定し(最高裁判決)、ありえないほど急にハンドルを切って(差し押さえ)、そして逆走方向になし、再び加速するのが、今の現金化手続きだと言えましょう。いわば、アクセレーターをまだ踏み切ってないとはいえ、車はすでに逆双方向を向いたことになります。

そんな中、「いわゆる」強制徴用被害者たちは、三菱重工にも公示送達を要請しました。以下、TBSの記事から部分引用してみます。

 

(PCの場合、ここから「続きを読む』の後になります)

<日帝強制徴用被害者に損害賠償を求める韓国最高裁判決を、三菱重工は16ヶ月も履行しておらず、原告側は、資産売却手続きを公示送達に進めるよう裁判所に要請しました。公示送達は、訴訟相手が書類を受け取らず裁判に応じない場合、裁判所の掲示板や官報などに掲載することで、内容が届いたとみなす制度です。

原告側代理人正喜弁護士は「三菱側が送達手続きに協力せず、訴訟を遅延している」とし「原告らは、現在、90歳以上で健康も良くなくて、いつまで執行結果を待つことはできない」と訴えました・・

・・これまで太田地裁は差し押さえ決定と売却命令書類を三菱側に伝達するために何回も送達を試みたが、16ヶ月が過ぎても送達の可否が確認されていません(ソース記事:TBS、外部リンクにご注意を)>

 

 

今の流れからすると、裁判所がこの要請を拒むとは思えません。いずれ、三菱重工にも公示送達が認められることでしょう。同じ日、大統領府は、『司法の判断だ(政府は関わらない)』とし、再び現金化を容認する発言をしました。以下、ソウル新聞の記事です。

<大統領府が3日、日本強占期当時の韓国人強制徴用関連で日本企業の資産差し押さえ時期が間近に迫ったことについて、「(差し押さえの手続きは)裁判所によって行われるだろう」とし「青瓦台(※大統領府)が裁判所の司法判断に立場を明らかにすることは適切ではない」と述べた。裁判所の決定に関与しないという意味で解釈される。青瓦台関係者はこの日、記者らに会って「強制徴用戦犯企業日本製鉄の韓国裁判所の株式差し押さえ命令m公示送達の効果が4日から発生することと関連、青瓦台の立場は何なのか」という質問にこのように答えた・・(ソース記事:ソウル新聞、外部リンクにご注意を)>。

 

 

 

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