現金化、韓国市民たちの反応

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日本企業の韓国内差し押さえ資産の売却、「現金化」に関する韓国市民たちの反応を書いた記事がありました。演出されたものである可能性ももちろんありますが、ありそうでなかった気もします。今回も引用後にもう少し綴るとして、以下、「アジア経済」の記事から部分引用してみます。

<・・市民たちは「日本はまったく反省というものが見当たらない」、「報復措置だなんて話にもならない。いつまで日本の顔色を気にしなければいけないというのだ」、「強制徴用被害者のための真の謝罪もせず、資産差し押さえに報復なだんて、もう我慢できない。不買運動も最後までやる予定である」など、日本政府の措置に反発している。謝罪や反省のない日本政府の態度が、強制徴用被害者に再び痛みを与えているのがその理由だ。

 

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会社員Aさん(27)は、「日本政府に振り回されるのはもう話にならないと思う」とし「長い時間、痛み受けた被害者のことを考えると、一日も早く日本の真正性のある謝罪と補償がなければならない。ところが、いざ、日本政府は、報復を考えているなんて、とても腹が立つ。私たちの政府も強力な措置をとってほしい」と声を高めた。

別の会社員B(31)さんも「日本政府からの報復カードを聞いたが、そのせいで妥協してはならないと思う。今回も腰を曲げると、被害者だけ苦しむことになるだろう」とし「時間が長くかかっても、最後まで差し押さえて(被害者に)補償しなければならない」と主張した。続いて「不買運動を今後も継続して熱心にするべき、という気がする」と付け加えた。一方、市民団体は、日本強制動員に必要責任がある、日本政府に批判の声を高めた・・(ソース記事:アジア経済、外部リンクにご注意を)>

 

 

繰り返しになりますが、演出されたものである可能性もありますし、二人だけだとデータとしての価値はそう無いとも言えます。ただ、関連した世論調査結果から考えても、そう違和感はありません。

現金化ではありませんが、6月、読売新聞と韓国日報が共同で行った世論調査結果に、こういうものがありました。「9日、韓国日報と読売新聞が先月下旬、18歳以上の国民を対象に実施した世論調査の結果を見ると、徴用賠償判決が国際法違反だという日本政府の主張に対し、韓国人回答者の81%が納得できないと答えた(ソース記事:聯合ニュース、外部リンクにご注意を)」。ちなみに、日本人の79%は「納得」と答えました。このように「国際法」は考えてもいないし、何より「日頃の教育の成果(反日)」があるので、韓国の人たちがアジア経済の記事のような反応を示すのは、当然です。最近、不動産政策などで、文大統領の支持率はかなり下がっています。特にソウルでの与党支持率が大幅に落ちたと聞きます。そういう状態だからこそ、世論に支えられている現金化を容認する発言を強調したのでしょう。

 

 

 

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