韓国マスコミ「日本製鉄の抗告は、韓国の司法制度を認めたということだ。だから賠償しろ」

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現金化関連で、そう大きな動きがあったわけではありませんが、関連したニュースがあったので紹介します。

もともと公示送達が効力を発揮(8月4日)してから1週間内に、日本製鉄は抗告出来るようになっています。日本製鉄側はさっそく抗告しましたが、韓国側では、この日本製鉄の抗告が、『時間稼ぎのためのものだ』ということになっています。

もともと1週間の期間が与えられるものだから抗告もまた当たり前の流れですが、そんな説明はほとんどありません(全然無いわけではありませんが)。時間を稼いでその後どうする気だとか、そういう内容はありません。

そういう主張を意識してか、日本製鉄側は『時間稼ぎではなく、韓国側の判決が間違っていると主張しているのだ』と声をあげました。

 

(PCの場合、ここから「続きを読む』の後になります)

<日本植民地時代徴用被害者に対する最高裁の賠償命令を履行していない日本製鉄は、韓国の裁判所に提出した即時抗告状は、資産差押命令の取り消しを要求する内容だと明らかにした。

日本製鉄の関係者は7日、聯合ニュースとの通話で、PNR株式の差押命令の公示送達に対抗し、この日、大邱地裁浦項地方裁判所に即時抗告状を提出したと明らかにし、「大邱地裁が昨年1月3日PNR株差押命令を下したその命令の取り消しを要求する」と、即時抗告の趣旨を説明した。彼は「それ以上の内容に関する説明を控えたい」と付け加えた。

 

韓国でPNR株式の売却手続きが進んでいることと関連し、日本製鉄の関係者は、「いわゆる徴用工(徴用被害者を意味する)問題は、国家間の正式合意である韓日請求権・経済協力協定(1965年)によって、完全かつ最終的に解決されたものと理解している」と主張した。また、「当社としては引き続き、日韓両国政府による外交交渉などの状況も考慮しながら適切に対応していく」と付け加えた。一部では、日本製鉄が即時抗告したのは、事実上時間稼ぎの戦略という分析も出ている・・(ソース記事:聯合ニュース、外部リンクにご注意を)>

 

YTNの場合、『日本製鉄と日本政府は、最高裁判決以降、韓国の司法制度を認めていない。抗告したということは、日本製鉄が韓国の司法制度を認めたという意味だから、負けたら賠償するってことだろう』という記事を載せています(ソース記事:YTN、外部リンク・動画にご注意を)。

 

途中経過なエントリーなので〆(〆と書いてオチと読む)な私見を書く余地も無いとは思いますが・・いまさら日本製鉄の主張が受け入れられる可能性は限りなくゼロです。記事によっては『再抗告出来る場合もある』とするものもあり、現金化が相応の分、遅延されたのは事実でしょう。とはいえ、日本政府としても、もう「現金化そのものを防ぐ」ことは考えてないでしょう。それからの措置をどうするのかを検討しているはずです。というか、そう信じたいところです。

 

 

 

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