韓国紙「日本の『了解を得る必要が無い』周辺国には、米国も含まれる」

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日本の敵基地攻撃能力に対する韓国側の反応。もう突っ込むのも疲れてきたところですが・・ユニークな記事があったので、もうひとつ紹介します。昨日の夜、「中小企業新聞」という、決して大手ではないところに関連記事がヒットして、書いた人の名前に見覚えもあって、ちょっと読んでみました。クァク・ヨンアン氏、確か、世界史関連のコラムを連載し、本も書いている人だったと記憶しています。

この人の主張によると、河野太郎防衛相が『了解を得る必要は無い』と話した『周辺国』には、米国も含まれる、とのことです。日本が敵基地攻撃能力を持つと、米国も後頭部を殴られるぞ!という内容です。いったい何故そうなるのか。以下、記事から部分引用してみます。

 

(PCの場合、ここから「続きを読む』の後になります)

<・・(※河野太郎防衛相の発言など日本の敵基地攻撃能力について書いた後)これは太平洋戦争敗戦後に設けられた、日本の平和憲法に基づく専守防衛から抜け出し、攻撃能力を保有するという暗示であり、韓国、中国など周辺国に影響を与える事案である。これまで安倍政権が憲法解釈を変えるなど変則的な方法で防衛政策を改編した点に照らしてみると、これは今後の日本が武装を拡大する足がかりになる可能性が大きい。

日本の意図は明らかである。少しずつ戦争できる国に進むというものである。もし周辺国が日本の先制攻撃案を容認すれば、日本はその隙間を狙い、もっと大きな譲歩を要求し、最終的には、ヒトラーのように本格的に全面的な挑発を断行して、東アジアと太平洋をもう一度戦火に陥れることになるだろう。

 

したがって、周辺国の了解が必要ないという河野防衛相の強硬発言をもっと真剣に問題視し、韓国をはじめとする周辺国が徹底的にこれを防がなければならない。日本は言及しなかったが、その『周辺国』には、太平洋戦争の敵であった米国も含まれる。問題は、中国と新冷戦を繰り広げている米国が、日本の挑発をある程度容認した場合、米国はヒトラーにだまされて平和を云々していた英国と同様に、大きな対価を支払う恐れがある。平和を主張し、戦争を挑発する暇を狙う日本の小狡い手に、周辺国のすべてが、賢明に対処案を見つけるべきであろう(ソース記事:中小企業新聞、外部リンクにご注意を)>

 

 

この記事から分かることは、大まかに、2つあります。1つは、韓国人の頭の中の歴史は太平洋戦争時代に固定されていること。もう1つは、韓国、中国、北朝鮮以外は、日本の敵基地攻撃能力に反対していないようだ、ということです。

そう、この記事は最初から最後まで全てが、『なんで他の国は日本の敵基地攻撃能力に反対しないの?」を書いているわけでして。特に、米国が反対してほしいのに世の中が思ったとおりに動いてくれないから、「河野防衛相が了解を得る必要は無いと話した『周辺国』には、米国も入っている」などという無茶な考えが出てきたのです。

 

 

 

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