1966年韓国政府『個人請求権は消滅した』『民間への補償は韓国政府の責務』

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いまさらこんな記事を紹介しても意味が無いでしょうけど、かなり分かりやすく書いてある記事があったので、紹介します。1966年1月13日、韓国では日本との外交関係修復(基本条約)のことで議論が起こっていた頃のことです。ただ、これは私の気のせいかもしれませんが、今に比べると「これではもう日本に『賠償』請求ができないではないか」とする意見、すなわち「さっさと朴正煕(パク・チョンヒ)政府が国民に『補償』せよ」という意見が主流でした。この記事もそういう趣旨のもので、「なんで国民に補償しようとしない」とする主張となります。当時、この件で外交部(当時は外務部でした)は「最小限の補償だけをする」と、財務部のほうは「それでも出来る限り国民に補償するのが政府機関の責任ではないか」としていたことが、この記事から分かります。ただ、両方に共通することは、『もう個人請求権は消滅した』『韓国民に補償するのは韓国政府』という認識です。

画像つきで、当時の記事を部分引用してみます。NAVERの新聞記事アーカイブから、1966年1月13日東亜日報の記事『補償の範囲』(補償のふち)です。

 

(PCの場合、ここから「続きを読む」の後になります)

<(※政府が民間に補償する動きがパッとしないという内容の後に)・・外務部側はまた、韓日間の個人請求権は法的に消滅、時効が過ぎたので、もし民間に補償するとしても根拠が確実ないくつかに限定して対象を最小限にすべきだと言った。これは補償金額を大幅に削ろうとする政府の底意を表したのではないかとされ、関連した多くの債権者(※補償対象者たちのこと)を大いに失望させた。

しかし、民間補償の実務を担当する財務部側は、補償の法的根拠に対して法務部の有権解釈を得て、憲法に国民の基本財産権が保障されており、政府が請求権資金をもらってきた以上、民間に対しても保障すべき法的義務があると明らかにした・・>

 

 

引用部分にはありませんが、他にも、当時の朴正煕政府は、選挙を気にして各個人への補償をしないわけにはいかない状態だったこと、そして、お金を各個人に配るより、国の経済発展などに使ったほうが『国民全体のためになる』という趣旨を公言していたことも分かります。

本当に嫌われるのは、「良い」または「悪い」を貫く存在ではありません。良いか悪いかは相対的なものだし、必要なら相応の対策を講じることもできるからです。本当に嫌われる人は、自分で言い出した基準を自分で破る人です。次に何を言い出すか分からない、仲良くするにも露骨に敵対するにも気まずい人。そんな人が嫌われます。なぜかそんな『嫌われる人』に限って、自分自身のことを賢いまたはかっこいいと思っていたりしますが・・

 

 

 

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