韓国、個人賠償問題で『日本政府』を排除しようとする動き

ツイッターリンクぶっ壊れているけど(スマホ)、気を取り直して更新行きます。まだ政府公式というわけではありませんが、韓国の一角で、個人賠償問題、いわゆる強制徴用問題から、日本政府を排除しようとする動きが出ています。韓国側が出す解決策というのは、解決ではなく「さらなる捻れ」のためのもの。この動きにも、裏があると見ていいでしょう。

 

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まず、以下、KBSの報道から部分引用します。

<イ・ホング元国務総理など政界と学界の元老たちが参加した市民団体が、日帝強制動員被害者と加害日本企業の間の直接対話を促しました。『東アジア平和会議』と対話文化アカデミーは今日(14日)、このような内容が盛り込まれた光復75周年の声明を発表しました。

彼らは声明文で、「強制徴用問題の解決に、両国政府が交渉、妥結するのを期待するのは難しそうだ」、「民事賠償訴訟である強制徴用問題の被害者側の訴訟代理人と、日本企業の訴訟代理人との間に、会話と交渉を促してみる」と明らかにしました・・

・・「被害者の法律代理人側が日本企業の代理人側に複数回の会話を提案したが、日本企業側は、日本政府の強硬な圧迫のせいで前に出ることができなかったことが分かった」、「日本政府は、民事訴訟の当事者である日本企業が対話に乗り出すことを妨げてはならない」と指摘しました・・(※ソース記事:KBS、外部リンクにご注意を)>

 

 

一見、「日韓両国の政府」を排除しているように見えますが、もともと韓国側は「政府は何もできない」としています。それに、日本政府はこの件を『国家間条約』の核心内容と関わっていると見ており、だからこそ韓国側に国際法違反状態を是正しろと要求しているわけです。

だからこそ、韓国側は本件から日本政府を排除しようとします。「基本条約はちゃんと守っている。範囲を定め直しただけだ」とする韓国側の主張をアピールするためには、日本政府の存在が邪魔だからです。

 

実は、これは「基金」論にも共通する問題です。基金で解決しようとする主張もまら、結局は「民間」だけで解決しようとするものです。政府を排除させないと、この件の本質である「韓国の国際法違反状態」を隠すことができないからです。言い換えれば、『日本政府を排除する』は、この件から「韓国の国際法違反状態」を排除しようとしているとの同じです。

この団体は、「米国と中国の勢力争覇の中、東アジアでの葛藤を克服できず苦しんでいる韓国と日本の市民たちを考えるべきだ」としながら、相変わらず市民の味方を演じています。本当に、見苦しいものですね。こんな主張ばかりなら、何も言わない等身大碑石のほうが、まだセミナー向きかもしれません。

 

 

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