文大統領、『個人賠償』に『国民の幸福追求権』を適用

文大統領が、光復節記念演説で、『被害者たちも同意できる方法を日本と協議する』『いつでも日本と協議する』と話しました。まるで、今まで日本が対話や協議に応じなかったようなニュアンスです。しかし、またもや韓国側のマスコミは『文大統領が日本との関係改善を呼びかけた』と報道しています。

 

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しかし、個人的に、彼の演説でもっとも重要だったのは、いわゆる個人賠償請求権問題について、『(韓国は)一人の国民でも諦めない』の部分だと思っています。これは、個人賠償を前提にして『そんな形で協議する』という意味であり、基本条約に明記されている『国家間(政府、法人、個人)の請求権は解決済み』を全否定する内容となります。言い換えれば、いままでと何も変わっていません。以下、なぜか最近「本ブログのソースになる率」が高くなっている毎日経済の記事から、部分引用してみます。

 

<・・昨年の光復節祝辞を通じて日本の輸出規制に対抗、「誰にも振ることができない国」を前面に出して「克日」メッセージを投げたが、今年は対話を促したのだ。しかし、「一人の国民でもあきらめない」と、日本に押されないというメッセージも明らかにした。

文大統領は「一人の人権を尊重する日本と韓国、共同の努力が両国国民間の友好と今後の協力の橋になると信じている」と、迂回的に日本の態度を批判した。続いて「私たち国民は多くの危機を乗り越えてきた」とし「通貨危機と金融危機を克服し、輸出規制という危機も乗り越えて、再び誰にも負けない堂々とした国を作ろうとする努力は、光復後も止まらなかった」と強調しした。

文大統領は最後に残った徴用被害者まで国が抱えるというメッセージを投げ、国民の幸福追求権を規定した「憲法10条」を前面に打ち出した。文大統領は「個人が国のために存在しているのではなく、個人の人間らしい生活を確保するために存在する国を考えている」とし、「すべての国民が幸福を追求する権利を有する憲法10条の時代であり、政府が実現しようとする目標である」と述べた・・(ソース記事:毎日経済、外部リンクにご注意を)>

 

いわゆる元徴用工問題を幸福追求権として見るなら、韓国内ではそうすればいいでしょう。国家間条約で日本への請求が出来なくなっているから、その幸福を満たすためには韓国政府が韓国民に補償すればいいだけのことです。朴正煕氏も、盧武鉉氏も、そうやってきました。ちなみに、北朝鮮に関しては『南北協力こそが最大の安保』といういつもの話だけでした。

 

 

 

 

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