ソウル市でも「旭日旗禁止」なるか・・条例案が発議

この前、蔚山(ウルサン)広域市の「親日象徴物」禁止条例を紹介したことがあります。まだという方は、よかったらお読みください。公共場所・行事などで、旭日旗など『親日象徴物』の使用・所持を禁止するという内容でした。そして、ほぼ同じ内容の条例案が、ソウル市でも発議されました。特に、『学校』での使用を禁止しており、各学校の親日清算(銅像などを撤去すること)を支援する形となっています。ソウルは学校も多く、自治体協賛の国際大会などイベントも多いため、影響力は他自治体よりすっと大きいと見ていいでしょう。まだ発議された段階ですが、個人的に、成立しない理由もないと見ています。以下、ソウル新聞の記事から部分引用してみます。

 

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<ソウル市議会ホン・ソンリョン議員(共に民主党)は、去る12日、「ソウル特別市、日本帝国主義の象徴の使用制限に関する条例案」と「ソウル特別市教育庁、日本帝国主義の象徴の使用制限に関する条例案」をそれぞれ発議した。条例案は28日から始まるソウル市議会第297回臨時会で、常任委員会と本会議を通過すれば、すぐに公布、施行される見通しである。

条例案を代表発議したホン議員は「延期になったものの、2020東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が旭日旗と旭日旗をモチーフにしたユニフォームの使用を事実上可能にするなど、日本は日帝強占期の植民支配と慰安婦、強制徴用など侵奪行為に対する真の謝罪と賠償どころか、反人倫的な過去の歴史を商品化しようとする不純な意図を持っている」と指摘した。

続いて「日本帝国主義を連想させる象徴物の使用制限を規定することにより、私たち民族の精気を立て直し、善良な美風良俗(※公序良俗)を守り、正しい歴史認識の確立に貢献するために条例案を発議した」と明らかにした・・(ソース記事:ソウル新聞、外部リンクにご注意を)>

 

 

釜山市議会が慰安婦像を合法化したこともそうですが、自治体からの反日条例が目立っています。政府が直接やるには外交的な負担があるから、自治体がやるという形になっているのでしょう。3月には空港で有名な仁川(インチョン)広域市でも同じ内容の条例案が発議、成立しました。去年だったかな?大邱市ではぎりぎりで成立しなかったと聞いています。

ちなみに、この条例案を発議したホン・ソンリョン氏・・この前『親日な人を討論会などに参加させない』条例案もこの人が発議しました。「親日な人」もまた、日帝の象徴物だと思っているのでしょう。独島郷友会という団体代表出身で、今もソウル市の独島関連委員会の委員長です。日韓GSOMIAに積極反対、北朝鮮との平和協定を主張してきた人でもあります。7日には光復会が選定した『歴史の正義を実践する政治家』に選ばれました。

 

 

 

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