GSOMIA、1年自動延長(笑

日韓GSOMIAが、結局、自動延長となりました。韓国政府は『いつでも終了できるとしたからには、もう自動延長という概念は無い』と無茶を言ってますが、日本からすると普通に1年自動延長です。案の定、日本側は自動延長されたという認識である、とのことです。ちなみに、米国も同じ認識でしょう。

聯合ニュースの記事から抜粋してみると、こうなります。<韓国は昨年8月に協定終了を通知したが、その後に通知効力を停止したため、毎年8月24日の終了通知の期限にとらわれず、いつでも終了できるという立場だが、日本は韓国のこのような見解を認めていない。条約法に関するウィーン条約第54条を見ると、条約の終了は、条約に基づき、すべての締約国が同意した場合に出来ると規定されている。韓国政府がGSOMIAを終了するには、協定に規定された終了手順に従って、今月24日までに終了通知をしなければならないというのが、日本政府の見解だ(ソース記事:聯合ニュース、外部リンクにご注意を)>

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

ファイナンシャルニュースは、GSOMIAで喧嘩する余力が無いという主張を展開しています。以下、部分引用してみます。

<・・日本は24日の延長通知期限満了を控えても、政府公式の言及は無い。しかし、日本のメディアによると、8月24日まで韓国がGSOMIA破棄を通知しなければ、自動延長になるという立場を固守していることが分かった。

昨年、両国を騒がせたGSOMIAだが、今年にはあまり問題にならなかったのは、GSOMIA問題が、単に韓日両国だけの問題ではなく、韓・米・日の安保問題として浮上したためだと思われる。実際、米国は昨年、日本とのGSOMIA終了カードを使ったことに、私たちの政府に露骨に不快感を表わした。米中対立が激化しており、11月の米大統領選挙を控えた状況で、私たちもあえてGSOMIA問題で対立を引き起こす理由はないと分析したのだ。両国の指導者がそれぞれ国内政治で危機局面であり、政治的負担が増えていることも、1つの原因として挙げられる(ソース記事:ファイナンシャルニュース、外部リンクにご注意を)>

 

 

いつものことですが、こんなときに限って『両方に事情がある』とするファイナンシャルニュースの分析には、無理があります。米国が関わる問題だというのは去年にもちゃんと指摘されていたし、文在寅政府ならGSOMIA関連で維持・右派と終了・左派が衝突する混乱もあるでしょうけど、日本政府の場合、GSOMIAで問題が起きてもそれほど負担にはならないでしょう。韓国がまたおかしなことを言ってきた、という世論が強くなるだけです。

結局、韓国外交部が話した『もう自動延長という概念は無い。いつでも終了できる』は、『なんでGSOMIAを終了しないのか』という韓国内の批判世論を意識した、国内向けの言い訳にすぎなかったことが、今日、明らかになりました。

 

 

 

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