韓国法務部（法務省）が、いわゆる強制徴用問題で、自称被害者たちとの連帯を強めています。
いままで強制徴用・個人賠償問題の弁護士を担当、いまも主導している弁護士が、韓国法務部の局長（人権局長）に登用されました。日本側が主張している『国際法違反状態』を認めないのはもちろん、最高裁判決そのものを確実に支持するという意志の現れだと思われます。それとも、事前になにかの形で「出世」が約束されていたのでしょうか。邪推ですけど。
以下、マネートゥデーの記事から部分引用してみます。
（ここから「続きを読む」の後になります）
＜・・法務部人権局長に、日帝強制動員被害者の賠償問題の解決を導いてきたイ・サンガプ弁護士が最終確定したことが分かった。
26日法曹界によると、最近チュ・ミエ法務部長官は、イ・サンガプ弁護士を法務部人権局長に指名し、近いうちに任命手続きを進める予定である。イ弁護士は、2009年から三菱重工業の徴用被害者たちの訴訟を代理した人権弁護士であり、2018年11月の最高裁の勝訴判決以後も、日本企業を相手に被害者問題の解決のための後続交渉を主導している・・（ソース記事：マネートゥデー、外部リンクにご注意を）＞
今年1月、日本と韓国の弁護士たちが『共同協議体』を作って個人賠償問題を解決しよう、と言い出しました。日韓の政府と企業などが協議体を作ってなんとかしよう、というものでした。包装を変えた基金案にすぎず、菅義偉官房長官から『興味ない』と言われたこともまた、記事になったりしました。ですが、韓国の外交部はこの案を評価し、これから日本と協議するにおいて選択の1つとする、とわざわざコメントを出しました。
あのとき、韓国側の弁護士の一人として参加し、いくつかの記事でこの案を支持する発言をしたのが、このイ・サンガプ氏です。この人もまた、「被害者中心注意」を何より強調してきた人です。人権弁護士 文在寅氏や、K国連人権委員会出身 カン・ギョンファ長官と同じ路線の人だと見ていいでしょう。
この人事により、韓国側はまたもや「基金」や「協議体」関連の案を出してくる可能性が高くなりました。日本政府には、揺るぎなく『韓国の国際法違反状態』を貫いてほしいところであります。
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