韓国社会の一般的な日本観は、反日です。もちろん、韓国人はそれが「もっとも中立的で客観的な日本観」だと信じているので、反日だという自覚すらありません。だからこそ韓国の反日は、もはや『反日への反論すらも反日に基づく』ものになりました。韓国は全てが『極端に対立する2つ』で出来ている社会ですが、反日だけは違います。対抗できる勢力がありません。そんな社会で「一般的な日本（実は反日）」と違う観点を論ずるのは、それがエンターテインメントだろうと政治だろうと、いや学問的なものでも、相応の危険を伴います。少しでも異論を提起すると『親日だー（ヒャッハー』とされるだけで、本当に親日なものは限りなくゼロに近い、絶滅危惧種です。今日は、『反日への反論も反日になる』哀れな事例を、1つ紹介します。基本的には『日本との対立は韓国の国益にならない。もうWTO提訴とかやめようぜ』なものですが、韓国では以下のように書かないといけません。
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＜・・最高裁判決があったにもかかわらず強制徴用被害者に損害賠償をしない戦犯企業を、法で裁こうとする主張は正当だ。謝罪を受けられないなら、せめて賠償金で被害者を慰めなければならない。政治的報復を目的とした違法な貿易規制を強行した日本を国際社会で断罪しようという主張も正当である。自由貿易という世界貿易体制の根幹を崩す大国の横暴をただ放っておくわけにはいかない。
しかし、その結果として予想されるものは何か？強制徴用被害者の損害賠償には非常に長い時間がかかると思われる。戦犯企業の財産の差し押さえを通知し、その財産を競売し、被害者に渡すための手続きがあるからだ。 WTO提訴はさらに状況が思わしくない。WTOの2審に相当する上訴機構（Appellate body）は、委員7人のうち1人しか残ってなく、機能していない。 1審で勝訴しても、2審に行けば手続きが停止される。
強制徴用被害者の損害賠償の問題は、外交的な解決策を模索しなければならない。日本との貿易紛争をWTOに提訴するより、韓日両国の対話で解く方が実益に近いと見ている。日本との戦いを拡大することで得られる政治的利益を、国全体の利益より優先してはならない。これまで以上に、国家間の協力が重大なコロナ19時代には、私たちの進む道は共存と協力しかない。その相手がたとえ世界で最も憎い隣国だとしてもだ（ソース記事：時事IN、外部リンクにご注意を）＞
こんな文章でも、ソース記事のコメント欄は『ニュアンスが怪しい』『レイプ被害者に泣き寝入りしろと言うのか』などが主流です。反論すらも反日から逃げられない。それでもまた叩かれる。それが韓国の反日の恐ろしいところであり、『総意』たる証拠でもありましょう。
あー曇る。曇る曇るるる（故障による痙攣
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