出来れば日本と関係ない事案はスルーしたいところですが、文政府の『対北朝鮮援助政策』とも言えるし、なにより個人的に興味がある案件なので、更新します。K防疫という言葉が流行った頃から、韓国側は北朝鮮への『医療支援』『南北医療協力』などを強調しました。北朝鮮側がこれといった反応を示さなかったし、個人的にも「もし本当に再び南北平和モードになっても、医療奉仕レベルを超えるのは難しいだろう」としか思わなかったのですが、いくつかの事案から、韓国の言う『医療協力』の一面が見えてきました。それは、医療人力を北朝鮮に差出（動員）できるようにすることです。ここで言う医療人力とは、公衆保健医師や軍医ではなく、普通の医師などのことです。
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＜与党議員が、北朝鮮に災害が発生した際、韓国の医療関係者の緊急支援できるようにする法案を発議し、論議がおきている・・・共に民主党シン・ヒョンウン議員は先月2日、こうした内容の南北医療交流協力増進法制定案を代表発議した。問題の条項は、「政府は、韓国や北朝鮮の保健医療分野支援が必要な災害が発生した場合、共同対応及び保健医療従事者・医療機器・医薬品などの緊急支援ができるように努力しなければならない」と規定した・・・先立って同党のファン・ウンハ議員は、現行法では材料と設備に限られている災害管理資源に、医師など「人」を含む内容の「災害と安全管理基本法改正案」を発議し、「医療従事者の強制動員法だ」など非難が起こった・・（ソース記事：YTN、外部リンクです）＞
最近、医療領域と政府の仲が悪いこともあるし、政府への反感を煽るためのただの陰謀論ではないのか？と笑い飛ばすこともできます。しかし、統一部長官がこの件について『基本的に、医療・保健領域ならできないこともない』と話した（この部分だけ、ソース記事はソウル経済、外部リンクです）こともあるし、ただの煽りではないようです。
現場の医師たちと現政府の仲が悪くなってから、急に政府は「公共医科大学を作る」と言って、国が運営する医科大学（公共医大）の設立と、そこの入学する人は、自治体や市民団体が推薦する人を入学させる、と表明しました。これもまた『普通に受験で選べばいいじゃないか』という話もありましたし、一部では『市民団体関係者が自分の子を医師にするための策』という非難もありました。この件、先の強制動員と繋げて考えると、市民団体が、あえて親北思想の強い人たちを医師として育てようとしているのではないか・・そんな見方もできます。
後の「従文医安婦（夫）」である・・かどうかはともかく。こんなふうに法律増やしていくなら、韓国は、北朝鮮の役に立ちそうな人材を『差し出す』ことができるようになります。これ、ひょっとして、統一後を見据えての政策か何かでしょうか？それとも、政府の言うことを聞かない医療界に対するなにかの圧力のつもりなのでしょうか。
日本に対して、80～90年前の出稼ぎ労働者たちのことを『強制動員』だと毎日のように叫んでいる韓国の、2020年9月1日の姿です。
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