何か異変が無いと次期総理は確実だと言われている菅義偉氏が、『日韓関係の基本は請求権協定だ』と話しました。以下、ニュース1の記事から部分引用してみます。
＜日本の次期総理として有力視されている菅義偉 官房長官が、「1965年に締結された韓日請求権協定が、韓日関係の基本だ」と述べた。菅長官は6日報道された産経新聞とのインタビューで、韓国内の日帝強占期の強制徴用被害者に対する日本戦犯企業の賠償問題などをめぐり悪化した韓日関係についての質問に「ここに（請求権協定に）韓日関係の基本があるだけに、これに拘るのは当然だ」と話した。
日本政府は、韓国内の徴用被害者などの問題が韓日請求権協定締結で韓国側に提供した5億ドル相当の有償・無償経済協力を通じて「すでに解決された」と主張している・・・彼の今回の請求権協定の発言は、事実上「ポスト安倍」時代でも韓日関係は順調にはいかないことを予告したものでもある・・＞
現状からして極めて当たり前のことではありますが、実はこの「当たり前のこと」が聞けて、ホッとしている自分がいます。で、同じ内容の記事が他にもほぼ全ての韓国メディアに載っていますが、その中で中央日報の今日の記事、この一行が気になりました。記事の本文ではなく題のほうですが・・「菅『強制徴用問題は、1965年にすでに解決』安倍の道を沿っていく」。
＜・・菅長官は、以前にも日本政府のスポークスマンの役割をする官房長官として何度も「2018年韓国最高裁の徴用被害者賠償判決は韓日協定に反するもの」と言ってきたが、有力総理候補になってからも、立場が変わらないことを再確認したのだ。問題解決のために、「韓日協定に準拠する対策を韓国政府が主導的に出さなければならない」とも述べた。彼はまた、これまで韓国原告側が被告企業日本製鉄の韓国内の資産を現金化することに備え、「すべての対応策を検討中」と報復措置を予告してきた。
したがって、「安倍政権継承」を打ち出した菅長官が14日に予定さ自民党総裁選挙で勝利し、新しい首相になっても強制的に徴用賠償問題から始まった両国間の対立局面が雰囲気転換を迎えることを期待することは難しくなった＞
請求権問題は解決済みだとする意見が、『安倍の道』。一行ではありますが、「請求権問題は1965年の基本条約ですでに解決」が、「日本の道」ではなく「安倍の道」としている韓国側のスタンスを鮮明に表しています。それは安倍の道ではありません。日本の道であります。そして、もとはといえば「韓国の道」でもありました。
この点、菅義偉氏は、＜・・5日毎日新聞のインタビューでは、「外交は持続性が非常に重要であり、約束したことをきちんと守ることで信頼関係が生じる」とした。文在寅大統領を直接言及しなかったものの、2015年の韓日間結んだ慰安婦の合意を文在寅政府が事実上破棄したのに続いて徴用賠償問題を取り上げたことについて不満を表現したものと解釈される・・（朝鮮日報）＞。
この点、方向性は真逆ですが、『文在寅政府が終われば日韓関係は改善できる』という日本側の意見と、心理的には同じかもしれません。反日は『韓国の道』であり、『文在寅の道』ではありません。安保問題などで差はあったものの、韓国がその道から外れたことなど一度もありませんし、これからも無いでしょう。
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