久しぶりに、韓国の経済関連年トリーです。韓国のマスコミなら題の後に「日本は？」を付けそうな、そんな内容です。日本ではあまり目にしない単語ですが、「限界企業」というのがあります。これ、旧ブログの頃から何度か取り上げましたが、韓国では経済関連ニュースで結構頻繁に出てきます。『営業利益で、借金の利子も払えない状態が、3年以上続く』企業のことを、限界企業と言います。営業利益は少ないけど純利益がドーン手に入る企業もあるでしょうし、企業の範囲をどこからどこまでにするのか、などなどの異論はあるものの、毎年1回はニュースになります。その去年のデータ（すなわち、新型コロナは関係ありません）が出たので、紹介します。なんと、OECD5位だそうです。
＜韓国が、営業利益で利子費用も出せない状態が3年間持続する「限界企業」の割合において、経済協力開発機構（OECD）24カ国のうち5番目に高いことが分かった。13日、全国経済人連合会（※全経連、日本の日経連のような組織です）は、OECD 37カ国のうち、昨年基準で資産総額が500億ウォン以上の企業が100社以上ある24カ国を対象に調査し、このような結果が出たと述べた。
全経連によると、韓国の限界企業の割合は、昨年基準17.9％で、OECD平均（12.4％）より5.5％p高かった。限界企業の割合が1.9％に過ぎず、調査対象国の中で最も小さい日本と比較すると、なんと16％pも高い数値だ。限界企業の割合が大きいということは、経営実績が悪い企業が多い意味なので、産業界の体力が弱いと解釈できる。限界企業は、リストラや倒産につながる可能性が高い。韓国より限界企業の割合が高い国は、カナダ、ギリシャ、アメリカ、スペインの4カ国だけだった。
特に韓国のサービス業は、限界企業の割合がなんと38.1％であった。サービス業の企業10社のうち4社が限界企業という話だ。これはOECDサービス業の平均限界企業の割合が10.1％で、業種全体の限界企業の割合より少ないことと、対照される。調査対象国の中では、トルコ（40％）が、唯一、韓国よりサービス業限界企業の割合が大きかった・・（ソース記事：韓国日報）＞。
ちなみに、今回の調査範囲の国の中では、日本がもっとも限界企業が少ないそうです。順位で見てみますと、限界企業がもっとも多いのはカナダで、次がギリシャ、米国、スペイン、韓国、トルコ、スイス、オランダ、ベルギー、オーストラリア、チリ、ノルウェー、イスラエル、イタリア、フランス、イギリス、メキシコ、ドイツ、デンマーク、フィンランド、ポーランド、スウェーデン、ニュージーランド、日本です。
去年の記事、すなわち一昨年のデータではどうだったのかというと・・2019年4月25日のSBSの報道によると、14.8％だったそうです。特に製造業に集中していた、とも。こちらは上場企業全体を対象にしたものなので、今回の全経連とは調査範囲が違います。しかし、14.8％→17.9％と、悪化が早いですね。個人的に、韓国が抱えている数々の問題は、問題があるそれ自体よりも『悪化する速度が早すぎる』のが問題であると思っています。経済問題も社会問題も。限界企業データは、個人的に、経済・景気の「実感」に近い数値だと思っていますので、来年にも発表があったら更新しようかと思っています。
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