韓国側の安倍総理批判記事には、かなりの確立で『戦犯・岸信介の孫だ』というのがありました。罪人の子は罪人という、韓国社会の歪みがにじみ出ていたわけです。そういう経緯（？）もあってか、韓国側のマスコミは、同じく安倍さんの血縁、弟である岸信夫さんの防衛相就任に、かなりのイライラを見せています。以下、聯合ニュースの菅総理関連記事シリーズ「スガスレ」・・じゃなかった「スガ時代」・『防衛相に安倍の弟・・敵基地攻撃能力確保か』から部分引用してみます。
＜・・保守団体である日本会議 山口県本部会長などを務めている岸（※信夫）は、今年は日本の太平洋戦争敗戦日を控え、A級戦犯14人が合祀され靖国神社に参拝するなど、右翼性向の歩みを示している。
また、彼の過去の発言を見ると、自衛隊明記などのための改憲に賛成しており、集団的自衛権の行使を禁止していた日本政府の憲法解釈変更にも賛成意見を出した。日本の核武装は、今後の国際情勢に応じて検討しなければならないという立場を堅持した。特に、他の日本の保守右派の人たちと同じく、旧日本軍が慰安婦を強制連行したという事実を否定する方に立っている。
安倍前総理は退任直前に敵基地攻撃能力の確保を含む新しいミサイル防衛対策の必要性を取り上げ、後任内閣が、自分の在任中に成し遂げられなかったこの課題に、年内に結論を下してほしいと談話を出した。閣議決定を経ていない談話なので拘束力はないが、菅新総理は、岸議員を防衛相に抜擢することで、安倍の意志を確実に受け継ぐというメッセージを送くったという分析が出ている。
安倍政府は2017年から北朝鮮の弾道ミサイル攻撃の可能性に備える名分で、地上配備型の弾道ミサイル迎撃システムである米国産「イージスアショア」導入・配置を推進したが、6月に技術的欠陥を理由に突然事業の中断を決定した。以降、安倍政府はイージス・アショアの代替案に加え、ミサイル発射の兆候が捕捉された地域を先制打撃する概念である「敵基地攻撃能力の保有」を、新しいミサイル防衛戦略の一つとして検討していたが、安倍総理が持病で突然退任する状況を迎えた。
爆撃機や巡航ミサイルなどを使って、相手の基地を打撃する敵基地攻撃能力の保有は、「紛争解決の手段としての戦争を放棄し、戦力を保持しない」と規定した日本国憲法第9条に基づいた専守防衛の原則に反するという指摘を受けている。共同通信は、防衛省と自衛隊内部で岸議員の防衛相起用について「（菅首相が）安倍路線を継承するという意思表示がないか」との見方が広がっていると伝えた・・（ソース記事：聯合ニュース）＞
妙なのは、以下の部分です。
＜・・共同通信はこの日、自衛隊幹部の言葉を引用し、岸防衛相が福田康夫、麻生太郎政権時代に防衛省政務官を務めたこともあり、「納得できる人事」と評価した。岸は参院2選（※2回当選）に衆議院3選のキャリアを持ち、当選回数だけでも入閣する経験と能力は備えていると言われている。衆議院外務委員長、外務省副大臣を経て衆院安保委員長を務めるなど、外交・安保分野で主に政治的キャリアを積んできた点も、防衛相に抜擢された背景だとみられる。しかし、彼は安倍元首相の弟であるという点で、単なる入閣だと見るのは難しいという指摘も出ている・・＞。
誰が出している指摘かは分かりませんが、相応の経験と能力があって防衛相と自衛隊の人も納得しているなら、それで十分でしょう。それ以外に必要なものってあるのでしょうか。
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