ついに「独立記念館」にも親日(?)疑惑

忠清南道、天安(チョンアン)というところにある『独立記念館』。今はどうなのか分かりませんが、私が高校生だった頃は、修学旅行などで一度は訪れるのが普通でした。80年代から韓国の反日運動の聖地であり、とんでもない反日史観の全国普及に大きな役割を果たしたこの独立記念館ですが・・地元のローカルメディア「忠清トゥデイ」によると、どうやらこの独立記念館も『親日』から自由ではなかったようです。特に記事は、『お金が在日同胞たちに流れていく』ことをかなり不愉快に思っているようです。どういうことなのか、忠清トゥデイの記事から部分引用してみます。

 

<日帝強占期時代の民族国難克服と発展の歴史を扱っている天安の独立記念館が、主要取引銀行としてに新韓銀行を維持しており、金融業界や地域社会の一部から疑問が提起されている。新韓金融持株の主要株主は在日韓国人2〜3世代であると推定され、1000億ウォン以上の配当が日本に流れると予測されているうえに、「新韓事態」などいくつかの論議で親・日系企業という疑惑がまだまだあるからである。

4日、金融業界によると、新韓金融持株は在日韓国人の財源で設立され、公示された大株主は、国民年金(9.9%)もあるものの、在日同胞株主の集まりである、いわゆる「懇親会」と呼ばれる僑胞各個人(2〜3世代を含む)の持分が17%に達すると推定されている。

 

これにより、業界では、日本人または僑胞に2​​019年配当額8839億ウォンのうち1500億ウォンが配当されたと推定しており、社外取締役と会長指名委員会、社外取締役候補者推薦委員会などにも在日僑胞や日本人、または僑胞株主が多数布陣して経営権を行使していると見ている。

実際、2010年に起きた経営権紛争「新韓事態」の余波で、ナ・ウンチャン当時新韓金融会長など核心関係者が日本に呼び出され、叱責を受けており、毎年恒例の行事で指揮部が日本を訪れていると伝えられた。また、2007年日系貸付業者に資金を間接支援した情況と、2018年には日本現地法人のホームページに独島と東海をそれぞれ竹島と日本海と表記した議論なども浮上した・・>

 

一方では「在外同胞を動かせば、南北統一は簡単だ」という主張もでていますが、また一方では「在日同胞だろうがなんだろうが日本にお金が流れていくのは嫌だ」という主張も出ているわけです。どのみち、独立記念館も親日(?)認定。この親日狩りから逃げられるものは果たしているのか。寸劇は続きます。

※5日は、朝早くの更新はありません。次の更新は、朝10時~11時あたりになります

 

 

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