日本政府、『現金化しない確約が無いと首脳会談無し』を韓国側に通報

この前にお伝えした『現金化しないと確約しないと日中韓首脳会談に参席しないでスガなにか』の件、今日の朝鮮日報によると、「日本政府が韓国政府に通報した」とのことです。政府間の通報があったことは「昨日、分かった」となっており、1日の記事(共同通信の記事を引用したもの)とはソースが違うようです。また、「韓国政府が受け入れる可能性はほとんど無い」とも。以下、朝鮮日報の記事、部分引用してみます。

 

<菅義偉 日本総理は。徴用賠償判決で差し押さえされた日本企業の資産が現金化されないという約束無しでは訪韓しすることができないという立場を韓国に通報したことが、3日、分かった。韓国政府が菅総理のこのような要求に対応する可能性はほとんどなく、来る12月、韓・中・日3カ国首脳会議のソウル開催が不透明になると思われる。毎年開催される韓・中・日3カ国首脳会議は、今年、韓国が議長国で12月に開催される可能性が議論されてきた。

 

東京の外交消息筋は、「菅総理は、自分の任期序盤に日本企業の資産の現金化問題が台頭する可能性を警戒している」とし「韓国政府が現金化しないと約束しない限り、韓・中・日3カ国首脳会議が開催されるとしても、ソウルには行かないだろう」と述べた。日本外務省は最近、外交チャンネルを通じて、このような立場を韓国政府に伝えたことが分かった。

これは菅総理も、徴用問題について安倍晋三前総理のように強硬立場を示すためのものだと解釈される。これに先立ち、共同通信は先月30日、外務省当局者が「日本企業の資産がいつ現金化されてもおかしくない状況の中、首相が韓国を訪問することは話にならない」と報道した・・>

 

過去エントリーにも書きましたが、「約束」といっても、最低限で文大統領の署名入り文書は必要でしょう。安倍前総理が辞任を発表した頃、韓国側では『よし、日中韓首脳会談で首脳会談だ!』とほぼ既成事実としていました。「そうなる」というよりは「そうならない理由がない」が論拠な、そんな感じのものでした。朝鮮日報の記事が事実なら、韓国としてはまた『後頭部事案』になるのでしょう。百戦錬磨の後頭部(99%はセルフ練磨ですが)だから問題ないかもしれませんが。朝鮮日報の記事では「開催そのものが分からなくなった」となっていますが、個人的に、文政府なら空気読まずに中国とだけやるかもしれません。

 

 

 

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