撤去理由に『公共の場所を一方的に道具化してはいけない』

昨日の夜にMBCソースでお伝えした慰安婦像撤去の件、もう少し記事を集めてみました。韓国側ではハンギョレ新聞などが『日本が撤去要請したけど、そう簡単ではないだろう』と報じた直後のことでもあって、重要案件となっており、地上波放送はもちろんほぼ全ての大手マスコミが集中的に報道しています。

個人的に、今回のドイツ側の撤去理由の中で、『公共の場所を一方的に道具化してはいけない』とする指摘が印象的でした。戦時性暴力に対する主張をアピールするものなら分かるけど、慰安婦像の内容は単に韓国の立場から日本に反対するスタンスをアピールするものであり、公共場所にそんなものがあっては、公共の場所を自分の道具として使うのと同じだ、というのです。なんか、親日とか反日とか離れて、自治体として良いことを言った、と思います。

まず、韓国外交部が日本外務省に対して『慰安婦像の撤去を(ドイツに)要求するのは、謝罪と反省の精神に逆行することだ』と話したこと、お伝えします。一部、韓国側の大手が、「撤去命令が来てから韓国外交部が『謝罪と反省の精神に~』とブリーフィングで明らかにした」と報じていますが、それは時系列に間違いがあります。外交部がこの話をしたのは、撤去命令が明らかになる前です。その証拠として、以下のハンギョレ新聞のソース記事に、『日本の要請がそう簡単に通ることは無いだろう』という内容があります。

言い換えれば、韓国外交部は、今日(9日)朝の時点では、まだ撤去命令についてコメントを出していないことになります(この部分、自信はありますが、7日の国会で撤去の件に関する話があったという記事もあったりして、情報が錯乱しているのも事実です。私が間違えた可能性もありますので、その際はご理解願います)。それでは、ハンギョレ新聞の記事、最初の部分だけ、引用してみます。

 

<外交部が先月末にドイツのベルリンに設置された「平和の少女像(※慰安婦像)」に撤去圧力を加える日本政府の動きについて、自ら明らかにした「責任を痛感と謝罪・反省の精神に逆行する態度」と批判した。キム・インチョル外交部スポークスマンは8日の定例ブリーフィングで、日本政府の慰安婦像撤去圧迫についての質問を受けて、「慰安婦像は厳然たる歴史的事実と関連した追悼教育のため、民間が自発的設置した造形物である。これを人為的に撤去しようとし、政府が関与するのは、問題の解決には決して役に立たず、日本が自ら明らかにした責任の痛感と謝罪反省の精神にも逆行する動きだ」と批判した。しかし、韓国政府が外交的に対抗するのかという問いには、「民間の自発的な動きに政府が外交的に関与というのは望ましくない。関連事項を注視している」とだけ述べた・・>

 

個人的な考えですが、このブリーフィングの前に、韓国外交部は何かの形でドイツ側と接触したはずです。韓国は基本的に「民間団体がやったことだから政府は知らない」というスタンスを取っています。だから表向きには非公開にしても、実はドイツ側に像を撤去しないでくれと要請して、それからこんな内容を発表したのでしょう。だから、茂木外相がドイツ側に撤去要請をしてから韓国外交部のブリーフィングまで、時間差があったのでしょう。邪推ですけど。

 

 

 

で、次は撤去理由と韓国人団体の抵抗などについてですが、こちらは「イートゥデイ」というネットメディアの記事です。気になる部分だけ赤い字にして、引用して終わりにします。

<・・(※ベルリン市ミッテ区は)撤去の理由は、事前に通知しない碑文設置であり、ドイツと日本の間の緊張が造成されたと説明した。戦時性暴力問題を扱うというから像の設置に同意したのに、碑文が韓国の立場から日本を狙い撃ちしているというのだ。続いて「ミッテ区が、韓国と日本の間の葛藤を起こし、反日(※原文では『日本に反対する』)である印象を与える」とし「公共の場所の一方的な道具化を拒否する」と述べた・・

 

・・碑文には、第二次世界大戦当時、日本軍がアジア・太平洋全域で女性を性奴隷に強制的に連れて行って、戦争犯罪の再発を防ぐためにキャンペーンを行う生存者の勇気に敬意を表するという短い説明が含まれている。『コリア協議会』側は、当初許可の過程で説明文を提出してほしいという要請がなかったと反論した。

ハン・ジョンファ コリア協議会代表は「まずミッテ区との対話を通じて説得する」とし「韓国協議会が、ドイツで慰安婦問題など戦争時の女性に対する暴力の問題を知らせるために懸命に活動してきたので、『公共の場所を道具化した』という指摘には胸が痛い」と話した。

コリア協議会は、現地で連帯してきた50以上の市民団体と協力して対応するという方針だ。撤去保留のために裁判所に仮処分申請を出す案も構想している。まだ法律諮問を受けていない状況で、弁護士費用を調達するために後援口座に資金調達を開始する計画である>。

 

 

 

 

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