日本政府、慰安婦像撤去に『前向きな動き』

日本政府がドイツの慰安婦像撤去に関して、前向きな動きだと話しました(ソース記事では『肯定的な措置』と訳されています)。「実際に撤去されるまでモニタリングする」とも。韓国内では、韓国も政府レベル(外交部またはドイツの韓国大使館)でもっと強く対処すべきだという論調が強くなっています。今回の日本側の「前向きな動き」発言は、そんな動きを強めることになるでしょう。しかし、韓国政府はそう簡単に動ける立場ではありません。以下、毎日経済の記事から、部分引用してみます。

<日本政府のスポークスマンである加藤勝信 官房長官が9日、ドイツのベルリン市内の公共の場所に設置された「平和の少女像(※慰安婦像)」を撤去するよう自治体が命じたことに対し、前向きな動きだと評価した。

日本政府は、ベルリン市の公共の場所に韓国市民団体によって慰安婦像が設置がされると、ドイツを相手に撤去を要求する全方位外交的圧迫を行い、貫徹させた。設置を主導したコリア協議会は、地元自治体の撤去命令に遺憾を表明、共同対応を模索している。

 

9日、日本共同通信と韓国聯合ニュース報道を総合すると、加藤官房長官は同日の定例記者会見で、ベルリンミッテ区が7日慰安婦像設置を主管した韓国関連の市民団体コリア協議会に、14日までに撤去するよう公文書を送ったことと関連し、「前向きな動き」という評価とともに「(実際の撤去が行われるまで)状況をモニターする」と明らかにした。続いて慰安婦問題の解決を確認した2015年の韓日慰安婦合意について「着実な実施を求めていく」とし、韓国政府を圧迫した。

この日のブリーフィング動画を見ると、官房長官は読売新聞と産経新聞など複数のメディアの記者たちから「ドイツを相手に、日本の外交的努力が効果を発揮したのか」「韓国の留学生たちが海外のあちこちで同様の像の設置を主導しているが、これに対する日本政府の対応は何か」という質問を受け、淡々とドイツを相手にした日本の外交当局の「疎通」の努力を評価した・・

・・駐ドイツ韓国大使館もこの問題と関連し、関連公式立場や活動内容が大使館のホームページに掲載されていない状態で、来る14日、実際の撤去時点で、現地の韓国大使館が対応するかどうかが注目される。現ドイツ大使は、第16・18代国会議員を務めた政治家出身のチョン・ボングで、2018年1月に赴任して2年9ヶ月間活動している>

 

 

最後に大使の名前を出すところがまた、ある種の圧迫に見えます(笑)。強く対処しろ!と。本ブログでは何度も同じことを書きましたが、朴槿恵政府の頃から、韓国は慰安婦像の問題において『民間がやったことだから政府は知らない』を主張してきました。この点、『司法が決めたから政府は何もしない』という元徴用工問題のスタンスも、同じだと言えるでしょう。

しかし、誰がどうみても、慰安婦像は、すでに日本と韓国の『国家』同士の対立であり、韓国政府は今まで『民間がやったことだから』に隠れて、その対立を楽しみ、同時に責任を負わないスタンスを享受してきました。そんな韓国政府(外交部)または大使館が、今回の撤去の件で「表向きに」動くと、慰安婦像が『民間の問題ではない』ことを、自ら認める結果になります。それは同時に、韓国政府得意の『私には何の責任も無い』作戦が通じなくなるわけでもあります。さて、それでも韓国政府が動くのかどうか。実際の撤去までどんな動きを示すのか、気になるところです。

 

 

 

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