朝鮮日報「自民党が、日本政府に在日本韓国大使館の差し押さえを提案した」

朝鮮日報に、こんな記事がありました。「自民党の強硬派が、日本政府に『現金化(日本企業の資産売却)の際、日本の韓国大使館とサムスン電子支社を差し押さえる』よう要求し、日本政府が検討したが、法律上難しいという結論を出した。でもまだ強硬派の雰囲気は収まっていない」。以下、部分引用してみます。

 

<・・複数の東京外交消息筋は、「自民党タカ派が、最高裁判決で差し押さえされた日本企業の資産が売却された場合には、断交を辞さないほど強く対応すべきだとし、東京の韓国大使館とサムスン電子支社を差し押さえる方案を、報復措置として要求した」と述べた。韓国政府を代表する大使館と財界の象徴であるサムスン電子の差し押さえを注文したものである。

駐日韓国大使館は外交条約に基づく治外法権地域であり、サムスン電子知事は徴用問題とは無関係な民間企業であり、差し押さえは事実上不可能である。それにも自民党外交部会を中心に、このような要求が出され、日本の法務省・外務省などが法的検討を経て、自民党が要求した対応措置は、日本の憲法と法律違反であり、難しいという立場を伝えたという。

 

それでも自民党は、有事の際、東京の韓国文化院の制裁、駐日韓国外交官人数制限などの措置を取らなければならないという立場を求め続けていることが分かった。他の外交消息筋は「駐日韓国大使館とサムスン電子支社差し押さえはとんでもない発想だが、自民党がこれを要求し、日本政府が法的検討までしたという事実が重要である」とし「それだけ日本の保守層が徴用企業資産の売却問題に敏感であることを示している」と述べた・・(ソース記事:朝鮮日報)>

 

 

どうでしょうか。記事を読んで、二つの側面を思いました。「強硬対応を要求する声がちゃんとあるのは、いいことだ」と、「でも、具体的な内容がちょっと妙だな」です。どっかの国もやりましたが、日本内の韓国大使館を差し押さえる前に、韓国の日本領事館の閉鎖からやったほうがいいのではないでしょうか。それに、サムスン電子支社を差し押さえるぐらいなら、金融制裁に出たほうが断然効果がいい気もします。

以下、私の推測ですが・・多分、「自民党及び日本の政界から、いろんな話が出ているのは事実」でしょう。日本政府がそれらの案を検討したのも、当然、ありでしょう。記事本文(引用部分にはありませんが)でも触れていますが、日韓議員連盟が急に動き出したのも、強硬派に対する危機感の現れかもしれません。

しかし、大使館差し押さえなどの話は、「自民党が強硬な対応を考えているらしい」→「例えばどんなことかな」→「大使館差し押さえとか?」→「自民党が大使館差し押さえを考えている」そんなふうに、多少は訛伝された可能性もあります。普通、日本側のソース、例えば「日本の◯◯の報道によると」というふうに書かれる記事がほとんどですが、本記事は日本側のソースは明記されていません。この点も、曇った心のシンシアリーとしては気になるところです。

 

 

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