河村建夫氏、韓国側に「ムン・ヒサン案」の進展状況を聞く

上皇陛下に対し「戦犯の息子」「謝罪すれば解決」などの発言で物議を醸したムン・ヒサン前国会議長。彼は、いわゆる「ムン・ヒサン案」といって、韓国企業+日本企業+国民で財団を作り、その財団が慰労金を支給、日本企業の賠償責任を返済する案を出したことがあります。もちろん、賠償責任などはそのまま残るわけであり、日本政府はこの案に反対しました。韓国でも、日本に免罪符を与えるようなものだとし、反対されました。

訪韓した日韓議員連盟の河村建夫幹事長が、韓国の国会でこのムン・ヒサン案に進展があるのかを聞いたことが分かりました。やはり、日韓議員連盟は「基金案」で問題を解決しようとしているのでしょうか。以下、MBNの記事から部分引用してみます(※ソースページ、環境によるのかどうかよく分かりませんが、動画の自動再生にご注意ください)。

 

<・・韓国を訪問した河村建夫 自民党幹事長が「ムン・ヒサン案」の進捗状況を聞いたと伝えられました(※詳しくは「日韓議員連盟幹事長」です)。「ムン・ヒサン案」は、強制徴用問題の解法の一つで、韓日両国の企業と国民が自発的に寄付し財団を設立、被害者に慰謝料を支払うという案です。これに対してキム・ジンピョ 韓日議員連盟会長は、韓日関係が悪くなった現状で、法案(※ムン・ヒサン案)通過の可能性はほとんど無いとしながらも、政界が努力しなければならないということには共感しました。

インタビュー:ヤンギホ/聖公会大日本学科教授 「実際に、強制徴用で最高裁判決で勝訴した原告と被害者は、ムン・ヒサン案に反対しているんですよ。すでに勝訴した当事者の同意を得ることが非常に困難であり・・」

菅総理体制で、悪化した韓日関係の解決策を用意できるかどうか、関心が集まっています>

 

いや、まだこの案に期待していたとなると、さすがに唖然とします。一部のマスコミ記事から「日本もムン・ヒサン案なら受け入れると聞いている」という話が延々と続いていますが、現実はちがいます。今年2月6日、ソウルで日韓の局長級協議が開かれました。当日のマネートゥデーの記事によると、その会議の中で、韓国側は、ムン・ヒサン案より後になって出てきた「共同協議体」という案を日本側に提案し、断られました。しかし、ムン・ヒサン案については、日韓両国から言及がありませんでした。

<・・昨年12月に強制徴用問題を解決するために提案された、いわゆる「ムン・ヒサン案」については、この日は「言及がなかった」と言う。韓国・日本企業の自発的寄付金(1 + 1)と両国民の寄付(α)を加え、「記憶・和解・未来財団」を設立して強制徴用被害者に慰謝料を支給する構想で、代替案として注目されていた・・>。言い換えれば、2019年12月に提案され、2020年2月にすでに終わった案なのです。

 

 

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