日韓局長級協議、再開・・「日中韓首脳会議不参」公式通知か

今年(2月でしたっけ)しばらくぶりに再開されたものの、コロナでまたしばらく延期となっていた、日韓局長級協議。8ヶ月ぶりに再開となりました。日本外務省の滝崎成樹氏が、今日、韓国を訪問しました。公式の協議は明日になるとのことです。

局長級協議は前から日本と韓国で交互に開かれていましたが(これといった結果は出せませんでしたが)、菅さんが総理になってからは初めてで、KBSなどはそこそこ期待を込めています。ただ、一部のメディアは、NHKなど日本側の報道をもとに、『あまり期待できそうにない』としながら、以下のように報じています。本エントリーでは京郷新聞の記事から部分引用します。元ソースはNHKとなります。

 

<日本外務省の局長が28日から3日間、韓国を訪問し、日帝強制徴用被害者の賠償問題を「韓国政府が解決しなければならない」と要求すると見られると、NHKが27日報道した。今年、韓国が主催する韓中日首脳会議に菅義偉総理の不参加を通知するための手順に、実質的に突入したのだ。

NHKはこの日、滝崎成樹 日本外務省アジア大洋州局長が28〜30日韓国でキム・ジョンハン外交部アジア太平洋局長などと会談すると報道した。竜崎局長は強制徴用賠償訴訟と関連、日本企業の資産の現金化が行われれば、両国関係に深刻な状況がもたらされるとし、「国際法違反」の状態を早急に是正するよう韓国政府に重ね促すと見られると、NHKは伝えた。NHKは特に、韓国政府が強制徴用訴訟問題に適切に対応しなければ、韓国が議長国を務め年内開催する韓中日首脳会議に、菅総理は出席できないという立場を伝えるだろうと予想した。

 

これまで日本政府は、韓国最高裁が強制徴用被害者が日本製鉄(旧新日鉄株金)を相手に起こした損害賠償訴訟で原告側の勝利を出したのは、1965年に締結された韓日請求権協定に反するという立場を明らかにしてきた。日本製鉄資産の現金化公示送達は、来る12月9日の深夜から効力が生じるが、菅総理は韓国政府が先に強制徴用問題を解決しなければ韓日関係の改善もないという強硬な立場を表明してきた・・

・・NHKは、竜崎局長が今回の訪韓中、日本人拉致問題を含む北朝鮮情勢について議論するためにイ・ドフン外交部韓半島平和交渉本部長とも会談する方向で日程を調整していると伝えた>

 

本ブログでもお伝えしましたが、大統領諮問機構の首席副議長が「日本人拉致問題を取り上げるかぎり、日朝首脳会談はできない。これを日本に理解させる必要がある」と公言しています。こんな中、拉致問題を議論する意味があるのでしょうか。

 

 

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