昨日お伝えした「韓国政府が保全する案」のことで、さっそく文政府が叩かれています。世界日報によると、『土着倭寇は大統領府にいた』などと言われているそうです。
いわゆる論客とされる人の中で、特に政府与党と中が悪いチン・ジュングォンという人がいます。「悪いやつだと言うな。劣っているやつだと言え」の人です。そのチン氏が書いたものですが・・内容があまりにも『韓国的』なので、今日、紹介します。世界日報です。
<チン・ジュングォン前東洋大学教授は、韓国政府が「企業が強制徴用賠償に応じてから韓国政府が全額補填する」案を日本政府に提案したが、日本政府が応じなかったという報道と関連し、「大統領府に土着倭寇がいた」と猛非難した。
朝日新聞は先月31日、「大統領府が、春頃、日本との関係改善のためにノ・ヨンミン大統領秘書室長を中心に強制徴用被害者問題の解決策を検討し、『最高裁判決を尊重する』というムン・ジェイン大統領の意向を踏まえ、この同じ補充案非公式に打診した」と報道した。
しかし、日本政府は、「企業の支出が保全されても判決が実施されることには変わりがないので応じない」と拒絶したと伝えられた。下手韓国政府の提案を受け入れる場合、同様の訴訟が相次いで提起されることが懸念だ。日本政府は、1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づいて賠償問題はすでに解決されているとし、韓国最高裁の強制徴用賠償判決は国際法違反だと主張してきた。
チン元教授は31日、自身のフェイスブックに関連記事を共有した後、「土着倭寇は青瓦台(※大統領府)にあったよ」と「事実なら大きな問題になるだろう。青瓦台で国民を欺こうしたわけだから」と批判した。続いて彼は「反人倫的犯罪を犯した企業が支払わなければならない対価をなぜ我々の税金でやらなければならないのか?」と尋ね、「誰かが代わりに支払わなければならないなら、それは日本政府がすべきことだ」と主張した・・>
昨日も同じことを書きましたが、間違いなく『こんな』流れになります。なんでそれを韓国政府が保全するのか!と。日本が応じないのは当然ですが、韓国が応じないのも当然と言えば当然です。引用した部分の『(日本の)反人倫的犯罪』というフレーズこそ、韓国の反日思想を支えてきた基本の中の基本ですから。間違いなくほぼすべての市民団体が反対を示すでしょう。
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