韓国大統領府『現金化は遠くない。政府が何とかする問題ではない』

韓国大統領府の秘書室長の口から、日本側の要求を真正面から否定する発言が(また)出てきました。大統領府秘書室長ノ・ヨンミン氏の国会での発言で、『裁判所の判決を守り、被害者を満足させ、基本条約に違反しない』解決策を日本側と協議しているとしながらも、現金化は司法の領域であるため政府にできることはなく、その時期は『遠くないうちに』としました。以下、イーデイリーの記事から、引用してみます。

<ノ・ヨンミン大統領秘書室長が、強制徴用日本企業の資産売却と関連し、「現金化時点は遠くないうちに到達することができる」と4日述べた。ノ秘書室長はこの日の夕方、国会運営委員会の国政監査で、強制徴用日本企業の資産売却問題で韓日の間で葛藤が生じていることと関連し、「うまく収まらなかったときのために備えているのか」という質問に大使、このように答えた。

 

ノ秘書室長は「裁判所の判決を尊重し、被害者の立場から離れず、韓日請求権協定自体を認めるなどの大原則がある。その原則に従っている」と前提した。続いて「現金化時点には遠くないうちに到達することができる」、「手続き的なものであり、行政部に関わることができない裁判所の領域であるからだ」と話した。

また、「日本側に韓国の状況について説明しており、私たちも原則を守っていきながら解決するための交渉を進めている」と付け加えた>

 

何か凄い案がある!と言っているようですが・・実は、この前、朝日新聞が報道した『日本企業が賠償すれば韓国政府が補填する』案ですが、このノ・ヨンミン氏及び関連チームが作った案だと言われています。日本から拒否され、韓国内でもかなり叩かれている案ですが、実は大統領府が『公式には』この案を否定していないのも、気になるところです。

一般的には「大統領府が否定した」となっていますが、それはどうやら「大統領府関係者」など匿名による情報だったようで、大統領府の公式発表ではありません。詳しくは「確認してやることができない」です。これはニュース1の記事がソースですが、<・・キム・インチョル大統領府スポークスマンは、(※補填するという案について)『関連報道についての事実確認はしないています』という政府の基本立場だけ強調した・・>、となっています。

 

補填する案を作って拒否+袋叩きにされたばかりの人が、「裁判所の判決と被害者と基本条約をともに成立させる案を話し合っている」と言っても・・さすがに説得力はまったくありません。ただ、来週パク・チウォン氏が、そして今月中に韓日議員連盟など国会議員たちが日本を訪問する予定になっているため、彼らが何か別の案をもって訪日する可能性は、無くはないでしょう。何かの形で、情報が公開されることを願いたいところです(多分、すぐに漏れて記事になるでしょうけど)。

 

 

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