数々のブログに数々のネタを提供した「NO JAPAN」。朝鮮日報が、NO JAPANの現状を記事にしましたので、紹介します。
<<去る4日、インターネットコミュニティー「ボベ・ドリーム」、「二足歩行の豚ども」という題の写真が上がってきた。ユニクロ店舗のカウンターに並んでいる市民たちを撮影した写真であった。投稿者は、この写真の下に「(ジョージ・オーウェルの)動物農場が思い出される」とし「このような犬・豚どもと同じ街に住んでいるなんて」と批判した。日本不買運動に参加しない市民を「犬・豚」として批判したのだ。
コメントの水位はさらに高かった。 「日本人どもに跪かされ、首をはねられないと、あいつらは公開しないだろう」「日本に去ってしまえ」とした。日本のABCマートを「安倍XXマート」、和食料理屋を「倭寇屋」と呼び、聖域なき日本不買運動を続けなければならないと注文した。
一部のネチズンは「(一般市民の)写真まで撮って共有するのはやりすぎだ」と反論を広げた。しかし、コミュニティーのメンバーたちは、「猿な考え」「虫けらども」とそれらのコメントを無視した。まだ日本製に対する市民の反感は高かった。
しかし、インターネットコミュニティによっては、同じ写真に対する反応が異なっていた。コミュニティ「エペムコリア」では、「その文を書くために使ったスマホも日本部品が入ってる」「反日扇動に騙されるやつらが犬豚」と、コミュニティ「エムエルビパーク」では、「小説の動物農場は全体主義的思考を書いたものだが、その小説をちゃんと読んだのか」という批判が出た。「私はユニクロよりも慰安婦で金稼いだやつらにもっと怒っている」と正義連など市民団体を批判する人もいた。
昨年7月、貿易規制への反発で日本不買運動が始まって1年が過ぎた。ユニクロ、アサヒビールなどに代表される日本の不買運動は全国的な支持を得たが、1年以上経った今となっては、ボイコットに対する評価が極端に分かれている。「日本に韓国国民の結集力を見せてくれた成功した運動だった」という肯定的評価と、「現実性無しに国民の反日感情に頼った政府・与党の国民扇動に過ぎなかった」との批判が共存しているのだ。
ユニクロと日本産ビールなど、ターゲットを日本製消費財に限定すると、不買運動の効果は明らかにあった。業界では、過去1年間、ユニクロが数百億ウォンに達する赤字を見たと推定している。ユニクロを運営する日本企業ファーストリテイリングは「2019年9月から1年間の売上高は12.3%、純利益は44.4%減少した」と発表した。187所達したユニクロの店舗は160カ所に減り、日本産ビール・タバコの輸入額は、それぞれ84%、89%減少した。
しかし、同じ期間に、国内で日本のゲーム「動物の森」がブームを起こし、日本のプレミアムブランド「コム・デ・ギャルソン」「オニツカタイガー」などは、不買運動の余波に巻き込まれなかった。レクサス、トヨタは過去3ヶ月間の国内販売台数が前年比でそれぞれ49%、13%増加するなど、不買運動が1年以上持続し、日本企業の国内販売実績は、高級消費財から徐々に回復を見せている・・>>
最後の「高級消費財を中心に徐々に回復している」というのは、同じ分析を他のメディアからも見つけることができます(どうぶつの森のような「代替品が無い」ものは、高級かどうかの問題とは違うと思いますが)。ただ、この点、「消費力があまり無い人たちがNO JAPANに熱心だ」とでも言いたいのか!という主張もあります。別ソース別コミュニティーの話ですけど。
記事はここから急に『文在寅大統領も日本に協力を申し出るようになった』『韓国も日本に対して対話を要請するスタンスに変わった』としながら、それが不買運動を弱体化させたと分析しますが・・いや、それは違うでしょう。ある程度の消費力を持っている人たちから、不買運動に「飽きた(日本ではなく、自分に『負けた』とも言えますね)」だけでしょう。ここだけの話、NOJAPAN教徒たちの『監視力』が弱くなればなるほど、何もしなくてもNO JAPANは弱くなっていきます。
政治との関連性をどうしても一つ書くなら、反日反日うわああぁぁぁして大勝利した与党が、これといって効果的な政策を展開できずにいること。その反作用はあるかもしれません。ソース記事でも、コメント欄に「ノジェペン(NO JAPAN)からノジェイン(NO 在寅)へ」というものがあって、賛成1680、反対90の好成績(?)を収めていました。そんなところではないでしょうか。あと、「『NO CHINA』も一緒にやるなら認めてやる。でも、それなら本格的に何も買えなくなる」という趣旨のコメントもそこそこ目に付きました。
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