韓日議員連盟会長キム・ジンピョ氏が主張したと言われている（日本でちゃんと主張したのか、韓国に帰ってきてから記者たちに言ったのかは不明ですが）、『東京オリンピックまで現金化を猶予する』案。まず日本側が応じなかったようで、すでに意味が無くなったとも言えますが、今回は「いわゆる元徴用工問題」の原告側が、そんなの許さないと抗議しました。日本の謝罪と賠償が無いかぎり、そんなの受け入れるわけにはいかないというのです。以下、国民日報から部分引用してみます。
＜＜韓日関係の改善案の一つとして、強制徴用被害者賠償（※現金化）を一時的に猶予する案が議論されていることについて、被害者側が「日本の謝罪なしに合意することなどできない」という立場を明らかにした。
強制徴用被害者側のキム・ジョンヒの弁護士は22日、国民日報との通話で、「日本が謝罪するか、賠償のための何かの措置をとることを前提に、強制徴用の事実を認めるなどの動きがあれば、現金化の猶予を検討してみるかもしれない。しかし、日本が謝罪どころか、事実関係も認めていない状況で、強制執行手続を停止する理由などどこにもない」と一蹴した。
現金化の猶予は、韓日議員連盟会長の資格で12〜14日に来日したキム・ジンピョ共に民主党議員によって公論化された。菅義偉総理などに会ったキム議員は「東京オリンピックが終わるまで、この問題（強制徴用問題）を縫合しようと提案し、日本の政治指導者から共感を得た」と伝えた・・
・・キム弁護士は「（日本の）事実関係の認識と謝罪を前提とした猶予措置なら、議論してみる価値がある。それがない場合は、我々に言うことは何も無い」と指摘した。キム弁護士は、日本の謝罪がない状態で賠償方式が挙げられているのに対して、被害者が不快に思っていることも一緒に伝えた。彼は「被害者の名誉回復のための措置ではなく、賠償金を誰が支払うのかなど、お金の問題だけで見られていることに、被害者が不満を持っている」とし「被害者の同意と人権問題という原則の下、法的手続きを行う」と強調した・・＞＞
やはり、こうなります。原告団側に無類の権力を与えてしまったのは、他でもない韓国です。そのツケが回ってきた、とも言えるかもしれません。朴槿恵政府がこの件を遅延させていたのも、『結局は私が困る』と分かっていたからでしょう。
そもそも、キム・ジンピョ氏の言う『共感を得た』というのが、どこで誰の共感を得たというのか疑問です。菅総理を表敬訪問してからも、日本側の報道は一貫して『日本側はスタンスを変えていない』としていたのに、明らかに韓国側だけが騒いでいました。本ブログでも紹介しましたが、韓国内のマスコミからも『日本は微動もしないのに韓国だけが強迫観念にとらわれているのではないか』という指摘がありました。何の計画性も無く、ただ一握りの『人脈』を頼りにしかけてきた韓国のラブラブアタックは、どうやら、これで終わりのようです。
日本「解決策は韓国が用意すべき」北朝鮮「国境封鎖長期化します」原告団「ふざけるな」中国「米国がー」米国「中国がー」韓国「東京オリンピックで日米南北首脳会談しましょう」
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