韓国統一部長官、米国務省と意見衝突・・訪米計画を取り消し

まず、23日~25日にあったことを紹介します。

韓国のイ・インヨン統一部長官が、23日に韓国財閥グループの総帥を集め、『南北経済協力』を強く主張しました。よりによって、延坪島(ヨンピョンド)が北朝鮮の攻撃を受けた10年目の日でした。そして『南北の経済協力は、思ったより早いかもしらない』と自信を示しました。また、爆破された南北連絡事務所を『敵対の歴史として残してはいけない・あたらしい連絡事務所を作ろう』とも話しました。

ですが、24日、自由アジア放送(RFA)が「イ・インヨン統一部長官がそう言ってますが、それでいいんよん?」と、国務省にコメントを要請しました。米国務省はいつものこと、韓国という名指しはせず、『すべての国連加盟国は、国連安保理の制裁決議を履行する義務がある。私たちは、今後も国連加盟国は制裁を履行すると期待している』と話しました。一部のマスコミが「これは露骨に対北政策が対立しているかっこうではないか」と報道しました。

 

そして25日、年内に予定されていたイ・インヨン長官の訪米が『コロナとかいろいろ』を理由に延期された、という記事が載りました。ここからは韓国経済の記事から部分引用してみます。

<<イ・インヨン統一部長官が、来月初めに米国を訪問しようとした計画を延期したことが25日、分かった。統一部当局者はこの日、「イ長官は、内部の議論の末、年内に米国を訪問しないことになった」と話した。

イ統一部長官は、当初来月7〜8日頃、米国ワシントンDCを訪問し、米国朝野の人たちと会って、北朝鮮との保健・医療協力構想を渡す計画だった。しかし、米国の新型コロナウイルス感染症の拡散で米政府関係者と会合するのが難しいと判断して計画を保留することにした・・

 

・・一方、この日(※24日)米国務省は、イ長官が最近、南北朝鮮の経済協力再開の必要性を明らかにしたことと関連し、「すべての国連加盟国は、安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案を履行する義務がある」と述べた。韓国政府の南北経済協力再開の動きに反対する旨を迂回的に表わしたものと解釈された。

外交情報筋の間では、バイデン次期大統領が次期国務長官に対北朝鮮強硬派とされるトニーブリンケン・元国務省副長官を指名し、北朝鮮に宥和政策を維持しようとする韓国政府と、今後はより大きな摩擦を起こす可能性が大きくなった、という診断も出てくる。>>

 

コロナで訪米できないという内容だったのに、後半部になって急に制裁の話が出てくるあたり、『あ、やっぱりこれが問題か』と誰もが気づいているのでしょう。ちなみに今朝この記事が出てくるまで、統一部は『米国務省の(RFAへの)コメントは形式的なものにすぎない』と話していました。

しかし、1ヶ月足らずで、訪日取り消し(ソ・フン大統領府安保室長)に続いて訪米取り消し(イ・インヨン統一部長官)とは、なかなかですね。ニューシースによると、統一部は「訪米すると公式に発表したこと無いから『霧散』ではない」と主張しているそうです。KBSなど地上波放送を含め多くのメディアが「霧散された」と報じたことが気に入らなかったのでしょうか。『延期』と書くメディアもありますが。

 

 

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