朝日新聞『韓国政府が賠償する可能性がある』/全斗煥氏 裁判速報

中央日報(詳しくは中央グループの会長の弁ですが)に続き、朝日新聞も『韓国政府が賠償する可能性がある』という記事を載せました。何か裏の情報でもあったのでしょうか。なら興味深いですが、韓国政府が賠償する案を韓国側が受け入れる可能性はほぼ無いと思います。それこそ『政権崩壊』級の破壊力になるでしょうから。それとも、「どう考えてもそれ以外には方法がない」と、各紙が思うようになったのでしょうか。以下、中央日報(元ソース朝日新聞)の記事から、部分引用してみます。あと、引用後には、速報として全斗煥元大統領の裁判(1審)結果も合わせてお伝えします。

 

<<韓国政府が日本企業に代わって強制徴用被害者への賠償に乗り出し、韓日関係を解いていく可能性があると、日本の朝日新聞が予想した。牧野愛博 朝日新聞編集委員は30日、「文政府の決断、信頼関係が鍵」というタイトルの記者解説で、「韓日両国政府では政治敵な決着以外には解決の道は無いという声が出ている」と明らかにした。

彼は、被告の日本企業ではなく、韓国政府が原告の徴用被害者に弁済し、日本が韓国をホワイトリスト(輸出審査優遇局)から外した貿易報復を中止するシナリオを提示した。

 

牧野編集委員は、韓国政府の立場では、東京オリンピックを契機に南北対話を実現するために、両国関係の改善が切実な状況だとした。また、韓日関係の改善を強く要求する米国バイデン政権に向かって、努力する姿を見せなければならない必要性があるという点で、このような観測が現実化する可能性があると主張した。

牧野編集委員はまた「日本側も、文政府が政治的に決断できる環境を造成する努力が要求される」と注文した。彼は菅義偉総理と二階俊博 自民党幹事長が最近、日本を訪問したパク・チウォン国家情報院長とキム・ジンピョ韓日議員連盟会長一行に会った事例を取り上げた後、「韓国側は今回の出会いを高い評価している」とし「菅総理が文大統領との電話会談を重ねるなど、信頼関係を築くなら、文政府の行動を引き出すのに役立つだろう」と述べた・・>>

 

電話通話ぐらいなら別にいいかもしれませんが、本当に韓国政府に『基金ではなく韓国政府が賠償』が出来るのでしょうか。これから続くであろう『いわゆる強制徴用』賠償要求を、韓国政府が全部背負うことになります。なにより、国民感情というモンスターが黙っていないのでは。

どのみち、今日紹介した二つの『案』が今までと違うのは、「日本側が何かの形(基金とか)でお金を出す」内容が無い点です。ほんの少しではあるものの、進展したとも言えるでしょう。まだまだ、解決案としては不十分ですが。

 

 

あと、本ブログで2~3回取り上げたことがありますが、死者名誉毀損などで裁判を受けている全斗煥元大統領、その1審裁判がありました。

『故 チョ・ビオ神父の死者名誉毀損の疑いで起訴された全斗煥(89)元大統領が30日、光州地裁で開かれた1審宣告公判で、懲役8ヶ月に執行猶予2年を宣告された(中央日報)』とのことです。これは単にチョ神父への名誉毀損だけでなく、『ヘリ射撃があった』と裁判で認められたことのほうが、大きいと思われます。

 

 

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