菅総理、年内訪韓せず。日中韓首脳会談は事実上の霧散か

韓国が年内に推進していた日中韓首脳会談が、延期となりました。事実上、霧散と見ていいでしょう。そもそも、王毅部長が日本と韓国を訪問したばかりだし、菅総理は前から訪韓しないと言っていたし、日本・中国にとって、日中韓首脳会談にこれといった意味など無いでしょう。ただ、韓国だけが拘っていて、一部の韓国マスコミは『日韓関係改善は、年内の日中韓首脳会談実現が最初のステップになる』とも主張していました。以下、京郷新聞(元ソースは日経新聞)の記事から部分引用してみます。

 

<<今年、韓国が主催する韓中日首脳会議が保留されたと、日本経済新聞が3日報じた。強制徴用問題が解決されなかったからである。韓国政府は、来年早い時期に早急な開催を希望しているが、菅義偉総理は、韓国が日本戦犯企業の資産現金化の手続きを停止しなければ訪韓することができないという立場だ。

日本経済新聞はこの日、日本政府高官を引用して、「韓中日の首脳会議の年内開催はすでに無理」と報道した。韓国最高裁の強制徴用被害者の賠償判決で韓日葛藤が大きくなったうえに、コロナ19まで重なった。

 

ムン・ジェイン政府は韓中日首脳会議を年内開催し、日本との関係を改善しようとしたが、日本政府は、強制徴用賠償判決で日本戦犯企業の資産現金化の手続きが行われているので、菅総理が韓国を訪問するのは難しい立場を固守してきた。菅総理は10月21日、「今年韓中日首脳会議のスケジュールはまだ決まっていない」と、参加に留保的な意見を述べた。

パク・チウォン国家情報院長が先月10日、日本で菅総理と会い、韓日首脳共同宣言などを提案した。韓国政府は、来年7月に予定さ東京オリンピックを契機に、北朝鮮との対話の雰囲気を造成することを期待している。このような理由で、韓国政府は来年初め以降、なるべく早いうちに韓中日の首脳会議を開くことを望んでいると、日経は伝えた。

 

しかし、韓日首脳共同宣言の提案などについて、日本政府は、これといって公開的な反応を示さなかった。さらに、日本軍慰安婦被害者が日本政府を相手に起こした損害賠償訴訟2件が今月と来年1月の判決を控えている。判決の結果によっては、韓日関係がさらに悪化することもあると日経は付け加えた・・>>

 

韓国外交部は『努力している』とだけ話した、とのことです。時期的に考えても、この時点で「行く予定無し」となると、年内はもう難しいでしょう。記事でも指摘していますが、来年だからといって開催できそうにありませんし。最近の韓国の「片思い外交」、パク・チウォン氏もキム・ジンピョ氏も首脳会談関連の話を強調していたことを考えると、文政府の大失敗ですね、これは。

 

 

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