韓国外交部長官、バーレーンで『軍艦島がー』

韓国が、軍艦島関連での抗日活動をまだまだ続けています。安保フォーラム参加のためにバーレーンを訪問した韓国の外交部長官が、軍艦島について「日本が後続措置を取るべきだ」と話しました。バーレーンは来年世界遺産委員会の副議長国です。以下、聯合ニュースから部分引用してみます。

<<国際安全保障フォーラムである「マナーマ会議」に出席するためバーレーンを訪問したカン・ギョンファ外交部長官が、中東主要国長官に会って防疫・経済・文化分野などの協力を議論した。

 

カン長官は4日(現地時間)、バーレーンで シャイカー・マイ・ウィント・モハメド・アル・カリファ(Shaikha Mai bint Mohammed Al Khalifa) バーレーン文化部長官の招待で、イブラヒム文化センターを訪問し、ユネスコの世界文化遺産に関連懸案について議論した。カン長官は、日本の近代産業施設の世界遺産登録と関連した後続措置の実施の必要性を強調した。

日本は、2015年端島、別名「軍艦島」炭鉱など韓国人強制徴用の歴史がある明治時代の産業遺産を登録した際、犠牲者たちを追悼する措置をして、強制的に徴用した歴史もしっかり知らせると言ったが、その約束を履行していない。

マイ長官は、歴史的アイデンティティと記憶の保存という観点から、世界遺産が持つ意味と重要性について言及した。

バーレーンは、世界遺産委員会が日本に産業遺産に関する国との議論を継続することで勧告した2018年第42回世界遺産位を主催した議長国であり、2021年度世界遺産委員会副議長国である・・>>

 

一時は登載の取り消しまで国会で議論していた韓国。取り消しは難しいと判断したのか、後続措置(韓国の主張する歴史観を明記させること)にこだわり、集中的に要求するつもりでしょう。世界遺産委員会は、(2020年の委員会は開催されず)来年の6~7月とされていますが、まだ日程は決まっていません。タイミング的にオリンピック前だからって弱気にならず、日本政府としては、しっかり対処してほしいと願うばかりです。

 

 

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