韓国が主張する「弁済」対象は、最高裁判決を受けた現在の原告のみ

最近、「なんたら弁済」案がいくつか出ています。例えば韓国政府または韓国企業(基本条約の請求権資金で恩恵を受けた韓国企業、例えばPOSCOなど)が弁済するという内容です。特に韓国政府が弁済する案について、本ブログでは「いわゆる被害者たちが黙ってはいないはずだし、これからも韓国政府が弁済することになるし、どう考えても無理」という趣旨を書いたりしました。ですが、ニューシース(元ソース日経新聞)の記事によると、この弁済というのが、最高裁判決を受けた、言い換えれば現在の原告団だけに限られる話だ、とのことです。該当部分だけ引用してみます。

 

<<日帝強占期 徴用問題をめぐる韓日の対立が続いている中、最近、韓国側が提示した二つの解決策の両方ともに実現は難しいだろうという日本マスコミの観測が出てきた。日本経済新聞は4日、韓国側が日本に提示した徴用問題の解決策である「(※東京オリンピックまで)凍結する案」と「弁済案」と関連し、このように予測した。

この新聞の峯岸博 編集委員はこの日、「元徴用工問題は、韓国側が投げた凍結、返済案 波紋」というタイトルの記事で、最近、韓国政府が日韓関係の改善に乗り出し、解決策を提示したが、徴用問題を解決するのは容易ではないだろうと予想した・・

 

・・韓国内では、政府が原告(被害者)に賠償金を支給し、後で日本に請求する方式の「弁済案」を主張する声も高いと伝えた。しかし、返済安も凍結案と同じく、当事者である原告側の同意が必要で、容易ではない展望した。原告の一人でも日本企業への賠償要求を放棄せず、政府から補償を受けなければ、文在寅政府が重視してきた「被害者中心主義」が崩れると指摘した。

彼は、返済後も問題だとした。韓国政府が返済する条件で、日本側が被害者に「謝罪」するような条件を付けた場合、日本は受け入れられないだろう、ということだ。

また、目に見えない被害者も問題だと指摘した。韓国政府が返済対象とするのは、最高裁判決を受けた被害者にしたが、日本側は、すべての被害者を含む型の結末を主張しているので、妥協が難しいと説明した。韓国政府が認めた強制徴用動員被害者は22万人にのぼる・・>>

 

謝罪もそうですが、あとで日本側に請求すること自体、ダメでしょう。日本側が主張している「国際法違反」があるかぎり、日本側がお金を出すことはできません。もともとこの問題には、「気に入らないからダメだ」という「(韓国の言う)被害者中心主義」と、「たとえ気に入らない部分があっても、条約を守れ」という「国際法違反」の衝突がありますから。

すなわち、韓国政府が弁済(代わりに賠償)する「だけ」で全てが終わるならともかく、その後に日本側が補填する内容があっては、日本側は受け入れないでしょう。

また、「いまの原告に限られる」は、さらに大きな問題です。韓国が「これからこんな最高裁判決は出しません」と言ったところで、そんな約束が守られるはずもなく。ちなみに、22万人は結構前に集計したもので、市民団体、弁護士会では700万人~800万人としています。いずれ、その数は全国民給付金レベルになるでしょう。

 

 

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