米議会「中国企業の5G機器を使う国には、米軍配置を再検討」

中国側の発表内容ではありますが、この前、「韓国が、中国の『グローバルデータセキュリティ』構想への参加を積極的に検討する」という話題がありました。グローバルデータセキュリティとは、米国側の「クリーンネットワーク」構想に対抗し、中国が展開しているネットワークです。ですが、今日、米議会が『ファーウェイなど中国企業の5G機器を使うネットワークの国には、米軍配置を再検討する』という内容を国防権限法(NDAA)に追加したことが明らかになりました。韓国では一部の通信会社がファーウェイ製品を使っています。ただ、まだ法案が成立したわけではありません。以下、ファイナンシャルニュースから部分引用してみます。

 

<<米国議会が「2021会計年度国防授権法(国防権限法NDAA)」にHuawei社など中国企業の5Gネットワ​​ーク技術を使用している国に、米軍の配置を見直すようにする内容の条項を新たに追加したことが分かった。これにより、法案が可決されれば韓国など米軍駐留国が大きな影響を受けることになる。

香港チャイナ・モーニングポスト(SCMP)は6日、米国議会が設けたNDAA法案に、「Huawei社、ZTEなどの中国企業の5G技術が使用されている国に軍隊と装備を送ることを、国防部は再考しなければならないという内容の条項が入った」と報じた。

 

法案は、米国防総省が部隊と装備など、米国の戦力を海外に配置する際、その国の5Gネットワ​​ークが人員・装備・作戦に影響を及ぼす危険因子となることを考慮する必要があるとする。この法律の適用は、1000人以上の大隊級部隊から適用されると規定している。これに伴い、現在、国内の移動通信会社であるLGテレコムが基地局などにHuawei社の5Gネットワ​​ーク機器を使用しており、韓国はこの条項の直接的な影響を受けることになる・・>>

 

法案がまだ成立していないとはいえ・・聯合ニュースなど別ソースでは「近いうちに、法案は通過される」としながら、「韓国がもっとも大きな影響を受けることになる」という見解なども紹介されています。そもそも、来年の会計年度に適用させる内容なので、そうゆっくり進める時間的余裕も無いでしょう。外交部は「民間企業が決めることだ」とし、「民間がやっていることだから、政府は知らない」といういつものスタンスを示しています。

 

 

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