韓国の民間研究所「K防疫は人権侵害が激しく、国際模範にはなれない」

本ブログとしては「いまさら」な内容ですが、韓国の個人情報関連民間究所所と弁護士団体などがセミナーを開催、「K防疫は国際標準にはなれない」と話しました。K防疫マンセーが盛り上がっていた6ヶ月前にこんなことがあったなら、国中が大騒ぎになったでしょう。以下、『メディア今日』というネットメディアの記事、部分引用してみます。

 

<<・・「感染者」の疫学調査と、「接触者」追跡の問題は、感染拡大の初期から指摘されてきた。チャン・ヨギョン理事は「現行の感染症予防法は、感染者が保護を受けるべき患者としてではなく、ほぼ犯罪者として接される。自己隔離者も強制措置対象である。追跡の必要性と比例性にも疑問しかない」とした。去る3月改訂された感染症予防法(76条2)は、感染症の疑いがある者の個人情報を収集できるようにしているが、チャン理事は「概念が曖昧すぎで、牽制なく無限に拡大できる」とした。政府は診療記録とクレジットカードの詳細、交通カード内訳、CCTV映像情報などを結合して感染者と接触者を見つける。

 

政府の、今年5月「クレバー(※梨泰院のクラブの名前)情報収集」の措置が代表例だ。ソウル市と龍山区、保健当局は5月1日、ソウル梨泰院近くのクラブに訪れた感染者による感染を理由に、4月24日〜5月6日の2週間の間、夜明け0〜5時に梨泰院の近くにあった1万905人の情報を収集した。これは疫学的関係とは無関係な収集であり、彼らに携帯メッセージを送るためだったという。チャン理事は「感染者ではないし、接触者なのかすら分からないのに、疑わしいだけで電波が届く1万人の「情報を逮捕」する措置が果たして必要だったのか」と反問した・・

 

・・チャン氏は、政府がK-防疫モデルを輸出すると明らかにしているが、世界的に一般化することは難しいと語った。チャン理事は「韓国の防疫モデルは、権威的国家が全国民の情報を確認できる状態であること、そしてそのための技術が普遍化されていること、この二つの条件が必要だが、難しい」、「韓国での位置追跡や金融情報追跡が可能なのは、住民登録番号を使用して、公共と民間がこれらの情報を一目で分かるシステムが作られているからだ」とした・・>>

 

思えば、当時朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長の『警察と一緒に自宅の前まで行くぞ』という警告は実に印象的でした。

そういえば、今日、韓国がワクチン確保計画を発表します。一部は契約した分も発表するそうです。ただ、契約を検討している対象に「検討対象に中国製は無いが、ロシア製が入っている」というニュースもあるので、そこがちょっと気になります。

 

※次の本の原稿にちょっと余裕が出来たので、今日は少し遠くまで行ってみようかと思っています。地球滅亡(締め切り)まで後XX日・・ 次の更新は遅くなりますので、どうかご理解の程を。

 

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