いわゆる「現金化」、今日深夜(9日0時)から可能に

最近、日本に対し「会ってくれないといやだ(カッターナイフを頬張りながら)」状態の韓国政府。しかし、ついに現金化が可能となりました。9日0時から可能だから、本エントリー書いている時刻からして後3時間ぐらいです。今週中には、本ブログでも取り上げた、『韓国で開かれた、日本政府を被告とした裁判』の1審結果も出ます。さて、いわゆる被害者たちが『現金化しろ!』『日本政府を処罰しろ!』と騒ぎ出すと、ただでさえ支持率がパッとしない文大統領、その要求に耐えられるのでしょうか。以下、聯合ニュースの記事、珍しく全訳してみます。具体的にいつ現金化するとか、そんな内容はありません。

 

<<日本強制徴用加害企業に日本製鉄(旧新日鉄住金)の韓国内の資産であるPNR株式の売却命令に対する審問書の公示送達効力が、9日0時に発生する。8日大邱地裁によると、審問書の公示送達効力が発生すると、裁判所は、その時から日本製鉄の国内株式の売却命令の執行手続きを開始することができる。

 

しかし、裁判所が売却命令をしても、これによる審理も進行しなければならないので、実際の賠償まではもっと時間が必要になる見通しだ。

強制徴用被害者たちは日本製鉄を相手に損害賠償請求訴訟を起こし、2018年10月に最高裁全員合議体から「新日鉄住金(日本製鉄)は、被害者にそれぞれ1億ウォンを賠償せよ」は、確定判決を受けた。

以後大邱地裁浦項地裁は2019年1月3日に強制徴用被害者弁護団が出したPNR株式8万1千75株の差し押さえ申請を承認し、同月9日、PNRに差押命令を送達した。日本製鉄は、その時から、その資産を処分することができなくなった>>

 

記事にもありますが、すぐに売却が行われるわけではありません。しかし、いや「だからこそ」、韓国政府、マスコミ、いわゆる「知識人」たちは、日本に対して「うわー大変だこのままではダメだ早くなんとかしないと」と騒ぎながら、むしろ現金化を人質のように使うはずです。

 

 

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