「光州民主化運動に異論を出すと有罪」法、国会通過・・出版・討論会にも適用

結構前から「やるやる詐欺」だった5・18(光州民主化運動)歪曲処罰法が、ついに国会本会議を通過しました。この前の総選挙で反日とK防疫を前面に出し、共に民主党が圧勝したことにより、簡単に通過できました。基本的に518を否認、誹謗する人を懲役5年以下または罰金5千万ウォン以下にする内容ですが、出版物、公演、さらには討論会にも適用されるため、もう討論すらできなくなりました。

 

詳しくは既存の法律の改正案ですが、いままでは、518そのものに関する討論は出来るようになっていました。言い換えれば、「518は北朝鮮の介入があったと私は考えている」と意見を出す討論会は可能でした。ただ、「518のとき市民軍だった◯◯氏は北朝鮮のスパイだった」と言うと、◯◯氏または遺族から名誉毀損などで訴えられることはありました。それが、今回の改正案により、518そのものを否定することが出来なくなりました。以下、東亜日報の記事から部分引用してみます。

 

<<5・18民主化運動を歪曲・誹謗した場合、5年以下の懲役刑に処する、別名「5・18歪曲処罰法」が9日、国会を通過した。共に民主党が発議した「5・18民主化運動などに関する特別法」の改正案は・・

・・5・18民主化運動を否定・誹謗・歪曲・捏造した場合、5年以下の懲役又は5000万ウォン以下の罰金に処するとした。出版物、展示物、公演物の上映だけでなく、討論会や街頭演説なども法案適用対象である・・

・・また、改正案は、「5・18民主化運動」を「憲政秩序破壊犯罪と人道に対する罪に対抗して、市民が展開した民主化運動」と明文化した・・>>

 

「保守政権の存在」そのものを消すこと、いわば違法的な存在にすること。それが左派政権の宿願でした。また一歩、その実現に近づけたとも言えるでしょう。本ブログでもお伝えしましたが「全斗煥氏の有罪判決」と、実にタイミングもぴったりです。

 

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