韓国裁判所、日本以外の国への賠償請求は「主権免除」で裁判そのものを認めず

昨日、韓国で『日本政府』を被告にした裁判が進行中だとお伝えしましたが、日本以外の国に対しては、主権免除を理由に裁判そのものが開かれないことが分かりました。ソース記事は粒子状物質(韓国で言う『微細粉塵』『微細 埃』)に関するものですが、記事によると、『日本以外の国に対しては、主権免除を理由に裁判そのものが開かれない』とのことです。以下、TV朝鮮の記事、部分引用します。

 

<<環境団体や市民など90人が「微細粉塵の被害を補償せよ」と韓国と中国政府を相手に訴訟を起こしたが敗訴した。ソウル中央地裁は11日午後、チェ・ヨル環境財団代表などが大韓民国と中華人民共和国を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、韓国を相手にした請求については原告敗訴の判決、中国の政府を相手に出した請求は却下した。「却下」は、訴訟が要件を備えていない場合に、本案について判断せず、訴訟を取り消す決定である。

 

裁判所はまず、「韓国政府が環境政策基本法など環境法令上の義務を怠って、国民が微細粉塵に精神的苦痛を受けたとしても、そのような事情だけで、国が国民一人一人を保護するための法令に違反したと断定することはできない」と判断した。裁判所はまた、「担当公務員が微細粉塵と関連した職務を執行するために、客観的注意義務を著しく果たさず、行政処分や立法などが正当性を失ったと認められる情況に達したと見ることはできない」とした。

 

裁判所は、中国政府を相手にした請求を却下した理由については、「韓国の裁判所に裁判管轄権がない」と説明した。これまで中国は「主権免除」という国際法的概念を理由に、韓国の裁判所が中国政府に対して訴訟をすることができないと主張してきたが、これを受け入れたものと解釈される。日本政府には、日本軍慰安婦の損害賠償裁判などが進められているが、中国など他の国の政府管轄権に関わる事案については、却下されず本案判断に入る事例がほとんどない状況である・・>>

 

昨日も書きましたが、やはり韓国は『日本の主権』というものを、他国の主権とは別のものとして考えているようです。日本の主権が韓国の主権に支配されること。それが、反日思想の究極的な目標である、情況証拠といったところでしょうか。

 

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