超レア?韓国紙が「『司法』は『外交』にはなれない」

韓国紙が、「司法判断は外交ではない。被害者中心主義など外交の領域では虚しいだけだ」という記事を載せました。韓国紙がなにか悪いものでも食べたのか、なにか悪いものが韓国紙を食べたのか。読者の皆さんもさぞ驚きでありましょう(←雰囲気作り)。でも、記事の趣旨は『日本の謝罪が必要なのに、賠償だけになった時点ですでに間違っている』という話です。すなわち、いつもの論調です。ただ、そのために文在寅政府を批判する中、なんと『司法判断は外交にはなれない』とボロが出たわけです。最近ブログや原稿に書いている内容とも関連性があるようで、以下、京郷新聞の記事から部分引用してみます。

 

<<・・(※見出し)お金だけ強調している文在寅政府: 強制動員問題の最高裁判決において文在寅大統領は「司法の判決を尊重し、被害者中心の解決策を見いだす」と語った。大統領の「司法判決を尊重」意志は、請求権問題の解決において新たな基準になった。

「外交」ではなく「韓国司法」の決定が中心にあるのだ。問題は、国際社会で、国内の判決が正当化されるのかという点だ。つまり、日本を韓国の裁判所判決に従わせる方法が必要である。しかし、政府はまだそれについて明確な解決策が出せずにいる。

 

司法判決を前提にするから、「被害者中心の解決策」も全てお金の話ばかりだ。駐日本大使に内定されたカン・チャンイル前議員は、日本企業の資産の強制売却を停止する方法から言い出した。彼は「韓国政府が被害者から債権を取得して現金化を避ける方策」や、1965年の韓日請求権協定で利益を得た韓国企業を中心に賠償してから求償権を取得する「代理弁済」を言った。

日本のメディアから「韓国政府が『日本企業が賠償するこれ全額保全する』と提案した」という内容も流れた。これに対して、大統領府の関係者は、「事実かどうか確認してやることができない」と述べた。判決の焦点が賠償だから、解決策に「謝罪」はなく、「お金」だけが残った。

 

パク・ジョンジン日本津田塾教授は、「法の執行の対象が外国の民間企業であるという点で、これは本質的に外交問題である」とし「司法は外交を行うことができないので、政府は、国家間の紛争解決のための現実的な対応をしなければならない」と述べた。また、「韓国政府の「被害者中心主義」は、国内的に見れば感動的ではあるが、外交的には、虚しい言葉でしかない」とし「日本の歴史認識を変えるためには、司法の原則よりも、長期的の複合的な戦略が必要だ」と述べた。結局、最高裁判決が優先させるアプローチ方法では、強制動員問題を解決するのは容易ではないのだ・・(京郷新聞>>

 

引用部分の真ん中、謝罪がーとか言う部分さえ無ければ、もっといい記事になれたかもしれません。でも、『長期的で複合的』って何のことでしょうか。最近韓国側の記事で似たような表現をよく目にしますが、具体的に書いてあるのは一つもありません(笑

 

 

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