韓国紙「元徴用工問題は道徳の問題だ」・・どうみても『国際法違反』の問題です。

いわゆる強制徴用(元徴用工)問題だけでなく「反日事案」全てがそうですが、韓国の対応はいつも「道徳」「感情」「正義」などを持ち出し、「それは法律では裁けない」と主張します。法律上では不利な立場だから、それを何とかするための言い訳を『相手が反論しづらい言葉(道徳とか正義とか)』から見つけようとするわけです。しかし、妙なことに、韓国側が少しでも有利になると、日本に対しては容赦なく『法的なもの(強制力を持つもの)』を要求します。

 

道徳、人権、正義などを持ち出して法律(条約)を破り、日本に対しては『賠償(法律的なもの)』を要求している元徴用工問題が、その代表格でありましょう。本当に道徳の領域だと思っているなら、そもそも裁判などという手段を用いなかったはずです。今日も「毎日新聞」が、いわゆる強制徴用問題は『韓国と日本の道徳の差』という主張を展開しました。

 

<<・・両国関係の改善は険しい。両国間の「道徳的隙間」が大きすぎるのが問題だ。両国は、過去の記憶があまりにも違う。その過去に関する懸案の道徳的判断も違う。私たちの目に正しいことが、彼らの目には間違ったものであり、彼らの目に正しいことが私たちの目には、恨めしいだけだ・・

 

・・私たちに日本の蛮行の被害はあまりにも莫大である。忘れられるはずがない。一方、日本は、1965年の韓日請求権協定で被害を返済し、歴代総理が十分に謝罪したと主張する。

このような認識の格差は、善悪の判断も完全に異なっている。徴用被害者賠償がそのような場合である。韓国最高裁は「請求権協定は、日本の植民地支配賠償を請求するための協定ではない」と、日本企業は韓国人徴用被害者に損害を賠償しなければならないと判決した。一方、日本は「請求権問題が完全に最終的に解決されたことを確認する」と、請求権協定の条項に基づいて法的賠償責任を否認する。

現実的に、日韓間の道徳的隙間を完全になくすことは不可能である。加害者の子孫は、先祖の過ちを消したい。一方、被害者の子孫は、その過ちを永遠に記憶したい。その過程で加害の記憶はぼやけになって被害の記憶は強化される。道徳的隙間がさらに大きくなる遠心力が作用するものである。その結果、双方の間の不信と憎しみが大きくなると、両国関係は悪化の一途を突き進む。過去が足かせになって未来が犠牲されるのだ・・>>

 

 

いわゆる強制徴用問題は、道徳の問題ではありません。国際法違反の問題です。

つい55年前に当時の人たちが『未来のこと』を考えて結んだ国際条約をガン無視して、「先祖がどうとか」を言うとは、違和感しかありません。それに、併合時代を記憶していない、記憶してはいけないのは韓国の方でしょうに。

この記事は、毎日経済だけでなく、韓国そのものを表しています。『道徳正義人権平和未来』と泣きごとを言いながら近づき、少しでも自分に有利な展開になると『私の意見を法律にしてやる』と襲いかかる、いつもの韓国のやり方です。

実は、それは日本に対してだけでなく、韓国内でも『敵側』に対しては同じことをします。一例として、一時は被害者を演じていた左派勢力が、いまは国会で「無双」状態になっています。

 

 

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