韓国紙、対北ビラ禁止法で「日本が悪用する恐れがある」

昨日の夜にお伝えした「対北ビラ法」、韓国紙が「この法をきっかけに、日本が北朝鮮の人権問題と拉致被害者問題を連携する恐れがある」という主張を載せました。記事最初の見出しでは『日本の悪用』と書いています。ご存知、韓国では大統領諮問機構からして「日本が拉致被害者問題を持ち出すかぎり、日朝首脳会談は出来ない。日本にそれを理解させる必要がある」と主張しています。そんな中、対北ビラ禁止法をきっかけに、米国側が北朝鮮人権問題について韓国ではなく日本と連帯を強化する可能性があり、その際に日本は拉致被害者問題を連携してくるだろう、というのです。言うまでもなく、そんな動きが阻止すべきだという趣旨です。よくもそんなことが言えるものだな、としか。以下、ヘラルド経済の記事から部分引用してみます。

 

<<・・(※米国側からの批判を書いたあとに)米国次期政権の否定的な反応も懸念される。米国の政治に精通した消息筋は、「ジョー・バイデン次期大統領は、約30年の間、上院外交委員会で活動し、米国の伝統的な国際主義を追求してきた人物」、「米朝関係の改善課題として、北朝鮮と脱北者の人権問題を連携する可能性が大きい」と述べた。

バイデン政権発足とともに、日本で日本人拉致問題と脱北者人権問題を連携する可能性があるという指摘も出た。米国の日米関係シンクタンクに所属されたある研究員は、「(※日本は)バイデン政府と連携して、日本の関連法案を根拠に、米国が北朝鮮の人権問題を協議すべき相手は韓国ではなく拉致問題のある日本だというアプローチを試みる可能性がある」と分析した。

 

専門家は、西欧圏の「自由民主の価値」と韓半島の特殊性の調和を説明する必要があると強調した。ヤン・ムジン北朝鮮大学院大学教授は、「憲法上の表現の自由も重要だが、自国民の生命と安全も重要である」とし「北朝鮮の人権といわゆる表現の自由を、米の一部議員が強調するのは理解するが、少なくとも同盟関係を考えるなら、その国の特殊性に配慮しなければならない」と述べた>>

 

いや、少なくとも同盟なら、国会で「なんで北朝鮮とイランは核兵器を持ってはいけないというのか」とは言わないでしょう。

本件、米国務省は、『言及することが無い』とだけ話したそうです。国会で決まったことだから、国務省が公式的に言及することは出来ないのでしょう。でも、普通なら「その法案が肯定的な効果を出すことを願う」など、お世辞に近いマニュアル答弁をしたはずですが、『言及することが無い』というのも珍しい気もします。米国務省は、北朝鮮関連人権団体に多額の支援をしたばかりです。韓国の「私がやったのは正しい。だから相手は不満があっても私に合わせないといけない」というスタンスに、米国側がどう動くのか。そう急激に、公式に動くことは無いとも思われますが。

 

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