韓国、「賃借人保護のため、特定業種の大家は賃貸料を請求してはいけない」法案が発議される

新型コロナで大勢の人たちが経済的に苦しんでいるのは、世界中どこでも変わりないでしょう。ですが、韓国で、『だから、大家は借賃(家賃)を受け取ってはいけない』という前代未聞の法律案が発議されました。発議された内容によると、新型コロナによる『集合禁止(人の集まりを禁止する、事実上の営業中断措置)』の対象になった店の場合、その店が入っている建物の大家は、借賃をもらってはいけません。『集合制限(禁止ではないが、人数や営業内容を制限すること)』の場合は、いままでの借賃の半分までしか請求できません。

 

普通は「国が補助する」というやり方を取るものだし、今までは韓国もそうしてきましたが・・韓国社会に根強く存在する『雇用主は悪(加害者)、被雇用者は善(被害者)』という認識が裏にあるのでしょう。最近、共に民主党の法案単独処理が相次いでいますが、以下の内容はまだ法案が決まったわけではありません。しかし、なにより内容が内容だし、記事によると国会議員個人ではなく『与党』全体として積極的に推進する、とのことでして。以下、アジア経済から部分引用してみます

 

<<新型コロナウイルス感染症(コロナ19)で直撃を受けた自営業を保護するために、集合禁止期間には賃貸料を請求しては(借賃を受けては)ならない、別名「家賃止め法」推進のための議論が高まっている。崖っぷちに追い出された賃借人を助けるためという意見もあるが、賃貸人の財産権を侵害する違憲的法案という懸念と批判もある。

イ・ドンジュ「共に民主党」議員は14日、商店街建物賃貸借保護法改正案を代表発議した。法案の内容によると、賃借人が集合禁止業種の場合、賃貸人は賃借物使用の対価を請求することができないようになっている。集合制限業種については、家賃2分の1以上を請求することができないようにした。賃貸人には、経済的負担を考慮して与信金融機関が賃貸建物の住宅ローンの返済期間を延長したり、利息の返済を猶予することができるようにする内容も盛り込んだ。

 

このような改正は、コロナ19事態に集合禁止・制限措置が下された小商工人・自営業の営業停止苦痛を分担しようという趣旨で設けられた。国会はすでに似たような趣旨の法案が4件も発議されている。与党は、法案と関連し、積極的に推進するという方針だ。キム・テニョン民主党院内代表は15日、院内対策会議で「新型コロナウイルス感染症(コロナ19)による一連の禁止・制限措置に、賃借人の痛みと負担が大きい」とし「利害関係者と市民社会、専門家の意見を取り入れて、公正な家賃解法を用意する」と明らかにした。

前日(14日)、ムン・ジェイン大統領が首席・補佐官会議で「売上高急減に家賃の負担まで続くことが、果たして公正なことなのかという問いが、非常に痛い」と言及してから、一日ぶりのことだ・・>>

 

 

急に話が変わりますが・・こちらは韓国日報の記事で、『韓国がワクチン確保で遅れを取ったのは、安物ばかり求めたからだ』という内容です。いろいろ書いてありますが、該当部分だけ引用してみます。

<<・・チョン・ウンミ教授は「ファイザーとモデナのワクチンは高いので契約を先送りし、アストラゼネカのワクチンは国内生産が可能なうえに安いから、契約を先に締結したようだ」と述べた。チョン・ヒョンジュン保健医療団体連合政策委員長も「数か月前にインフルエンザワクチンの安全性議論が浮き彫りになり、今残っているインフルエンザワクチンは500万人分」とし「政府の立場では、後で問題が発生した場合の費用を、誰が責任を取るのかで負担を感じただろう」と話した。

コロナ19だけに限られた問題でもない。マ・サンヒョクのワクチン学会副会長は、「韓国は、ワクチン購入にいつも低価入札を原則としてきた。そのせいでワクチンの供給が中断されたこともある」とし「韓国も(※ワクチン確保で)遅れていたが、多国籍製薬会社もまた、安い価格だけ求める韓国に先に供給しようとはしなかったのだろう」と推論した・・>>

 

などなどで、急に文大統領が「公正」を言い出したのは、「お金が無い」からではないでしょうか。そんな気がしてなりません。

 

 

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