東亜日報『日本、韓国の提案を全て拒否。韓国だけ現実性のない期待に燃えていた」

この前、日本側のマスコミから「年内日中韓首脳会談、霧散」という記事が出たとき(韓国側のマスコミも、本ブログでも取り上げました)、韓国大統領府は否定しました。しかし、日本だけでなく韓国内部でも、実は年内日中韓首脳会談が出来ると思っている人はいない、との内容です。以下、東亜日報の記事を引用してみます。

<<青瓦台(※韓国大統領府)が力を入れてきた韓中日首脳会議の年内ソウル開催が、最終的に失敗に終わったことが分かった。大統領府は首脳会議を契機にして日帝強占期の強制徴用被害者の賠償問題を「トップダウン」方式で解決しようとした。強制徴用被害者の賠償のために差し押さえられた日本企業の資産の現金化問題が解けない限り、韓日首脳会談に応じることは困難だとする菅義偉総理の強硬な立場を、青瓦台がちゃんと把握していないまま、楽観的な態度を見せたのではないか、という指摘も出ている。

 

韓国と日本の外交消息筋は17日、「今年中に韓中日首脳会議をソウルで開催することは難しい」とし「青瓦台がいつ公式化するのかが残っている」と明らかにした。大統領府は最近、日本で首脳会議の年内開催が保留されたという報道が出ると、「事実ではない」としたが、実際には、私たちの政府内部でも年内開催の霧散を受け入れていたのだ。消息筋は「オンライン会議として開催できる可能性も低い」と伝えた。

今年の韓中日首脳会議の議長国である韓国政府は、3国首脳会議の時にムン・ジェイン大統領と菅総理の韓日首脳会談を成功させ、韓日関係の解決法を用意するという構想であった。先月パク・チウォン国家情報院長など、政府与党の人事が相次いで日本を訪問した後、「韓中日首脳会議は良い方向に行くだろう」という期待感を示したりした。

 

しかし、日本の外交消息筋は「菅総理は、韓国政府が強制徴用被害者の賠償のために差し押さえた日本企業の資産現金化の手続きを中断しないかぎり、文大統領と会談する考えがないと、明確な立場を示した」と伝えた。特に菅内閣は、私たちの政府に、日本企業が賠償に参加できないというのが最低ラインだと主張し、現金化を東京オリンピックまで猶予して、いったん葛藤を縫合しようという韓国側の提案も、受け入れることができないという立場であることが分かった。

このため、専門家は、韓日首脳会談の年内実現は当初から難しかったのに、大統領府が現実性の無い年内韓中日首脳会議成功にぶら下がって、期待感だけ高めたものはないかと指摘した・・>>

 

いまさら・・な内容ですが、やっと『相手は会う気ないのに、勝手に盛り上がっていた』な感じの記事が出てきました。何だったのでしょうね。2ヶ月ぐらい前から続いた関係改善アピールは。

 

 

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