米国側、相次いで対北ビラ禁止法に懸念表明・・『米政府との長期的摩擦を警告しているのだ』

米国側から、対北ビラ禁止法の再考(文大統領が署名を拒否するなど、事実上の破棄)を要求する声が強くなっています。国連の北朝鮮人権特別報告官も同じ意見を出しましたが、韓国政府(統一部)はその報告官に遺憾を表明しました。いくつかの記事から引用してみます。

まず、法案の通過(14日)の前、米国務省のスティーブンビーガン氏が訪韓(9~11日)したとき、ビーガン氏がこの法案に対して懸念を示しましたが、韓国側は反応せず、発表内容にもありませんでした。ワシントンポスト(WP)の「韓国の新しいビラ禁止法がワシントンの反発を引き起こしている」というコラムで明らかになりました。米国務省は、人権団体や議会に比べると公開的なコメントを控えているけど、内部的にはかなり不満があり、ビーガン氏の懸念表明にも韓国側が反応しないことに驚いている、とも。この部分は東亜日報です。

 

また、トーマス・オヘア・キンタナ国連北朝鮮人権特別報告官が対北ビラ禁止法の再考を勧告したことについて、「この法律は、国境地域の国民の生命・安全を保護するために、少数の表現方式を最小限に制限した点をバランスよく見るべきだ」と述べながら、報告官が「民主的機関の適切な見直しが必要」に言及したことに「遺憾を表する」としましたた。ここは朝鮮BIZです

また、米国の自由アジア放送によると、元北朝鮮人権委員会長マイケル・カービー氏は、この法案がバイデン政府とも『長期的な衝突』を起こす恐れがあるとし、「北朝鮮がどれだけ異例でひどい、衝撃的な政権であるかを、北朝鮮の市民たちに知らせようとする脱北者たちの行為を防ぐとは、米国の新行政部は私よりさらに強い懸念を表明するだろう」と話しました。ここから聯合ニュース、部分引用します。

 

<<・・先に米国知韓派議員の会「コリア・コーカス」の共同議長ジェラルド・コネリー下院議員も声明を出し、北朝鮮ビラ禁止法について、「独立した様々な情報を北朝鮮住民に伝える人権団体の能力を阻害し、表現の自由を萎縮させる」と主張しながらムン・ジェイン大統領が法案に署名する前に考え直すべきだと促した。

米国議会傘下の超党派機構である「トム・ラントス人権委員会」の共同委員長であるクリス・スミス下院議員は、対北ビラ禁止法に関連した聴聞会を開く計画だと明らかにした(※1月予定)。

ロバート・キング元米国務省北朝鮮人権特使も「米国の議員たちから対北ビラ禁止法について、このように強い反応が出るのは、この問題で、米国政府との長期的な摩擦があるだろうという警告の音でもある」とし、文大統領が署名の拒否を考慮すべきと主張したと、RFA(自由アジア放送)は伝えた・・>>

 

しかし、ここで文大統領が拒否権を使うと・・『キム・ヨジョン下命法』と呼ばれているこの法が、『韓国の国会が認めたのに文大統領が拒否した』となってキム・ヨジョン氏にも報告されるでしょう。文大統領にそんなことが出来るのでしょうか。

 

 

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