1月8日、韓国は日本の「主権免除」を認めるか

何故か、いくつかのマスコミ記事が慰安婦訴訟を取り上げました。本ブログでもお伝えしましたが、8日には「『日本政府』は慰安婦問題に賠償せよ」という裁判の1審結果が出ます。韓国が韓国で日本政府を被告にして裁判を行うこと自体が不通ではありませんが、主権免除(政府は他国の裁判の被告にならない)の原則まで無視したとなると、それこそ外交関係そのものを自ら断ち切るようなことでしょう。以下、ファイナンシャルニュースから部分引用してみます。

 

<<慰安婦裁判が、小康局面に陥った韓日関係に再び暗雲を立てるように見える。特に、裁判所が日本政府に「主権免除」を適用するかどうかは、変数になると予想される。 28日、政府筋によると、ソウル中央地裁は、来年1月8日と13日に相次いで慰安婦被害者が日本政府を相手に提起した損害賠償1審判決を下す予定だと伝えられた。予定された裁判で、裁判所が日本政府に敗訴判決が下せば、韓日関係にはかなりの波紋が予想される。

 

これまで日本政府は、国際法上国家(政府)は、他の国の裁判で被告にされない「主権免除」の原則を主張し、訴訟参加を拒否したまま原告側の主張を却下しなければならないという立場を堅持してきた。これに対して、日本のメディアは、韓国の裁判所が慰安婦訴訟で、日本政府が強調している主権免除の原則を認めない場合、日帝強占期強制徴用賠償問題で悪化した韓日関係が再び悪化の一途に陥るだろうと警告している。

一方、慰安婦裁判で原告側は、日本政府が主張している主権免除は不滅の法理ではなく、慰安婦問題など重大な人権侵害事案にまで適用することはできないと対立している。政府はまだ留保的立場である。法務部と外交部、国家人権委員会など、韓国政府の各省庁は、「これは裁判所が判断する問題」とマニュアル的な立場をとっている・・>>

 

この『反人道的な問題は条約で解決できない』は、盧武鉉政府が始めた言い訳です。当時、基本条約文書を公開すると大げさに騒いだものの、公開された文書には、むしろ韓国側の主張に不利な内容(韓国側が民間請求権の分まで全部もらってきたとする会議記録など)しかありませんでした。すると、盧武鉉政府と関連委員会は、『慰安婦問題、サハリン同胞問題、原爆被害者問題は基本条約で解決されていない』とし、その理由として『反人道的問題だから』としました。

本当にそう思っていたなら、最初から文書を公開する必要もなかったでしょう。どうせ、公開した文書に不利な内容しか無いから、適当な言い訳をしただけです。それを文在寅政府が受け継いだ結果が、2018年最高裁の個人賠償判決でした。

慰安婦訴訟はまだ裁判結果が出たわけではありませんが、個人的に、最高裁の個人賠償判決よりもさらに衝撃的な事案だと思っています。さて、どんな判決が出るのか、気になるところです。『反人道的だから』を否定できるのか?見ものです。

 

 

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