文大統領、「対北ビラ禁止法」を裁可・・無事(?)公布、来年3月から施行

対北ビラ禁止法が公布されました。来年3月から効力が発生します。公布されたということは、大統領が裁可したという意味になります。今までの『大統領が再考してほしい(大統領が裁可しないでほしい)』という米議会からの要求を無視したことになります。堂々とやったのかというとそうでもなく、『米議会での聴聞会を阻止するために、総力を尽くす。毎日でも対策会議を開く』としています。まず、ファイナンシャルニュースです。

 

<<軍事境界線(MDL)などの国境地域一帯で対北ビラ散布を法律で禁止する「対北ビラ散布禁止法」が29日公布された。ビラ禁止法の内容を盛り込んだ南北関係発展法改正案はこの日、官報掲載を介して、公布手順を終えた。改正案は、公布から3ヶ月後の来年3月末に施行される。この法律によると、MDL一帯でビラを散布したり、対北拡声器放送・視覚媒体を掲載(※北朝鮮から見えるように大きな横断幕などを設置する、など)する行為は、3年以下の懲役又は3000万ウォン以下の罰金に処せられる。

与党である共に民主党は14日、国会でビラ禁止法を「国民の力」など野党が退場した中、単独で処理した。政府は22日、閣議でこの法律を審議・議決した。関係国務委員部署とムン・ジェイン大統領の裁可が行われ、この日、公布された。

 

政府与党は接境地域住民の生命と安全を保護するという論理でビラ禁止法の処理・公布を迅速に行ったが、米国など国際社会では、この法律に批判の声が高まっている。この法律が憲法に明記表現の自由を侵害するだけでなく、抑圧状態に置かれた北朝鮮住民の知る権利を制限し、北朝鮮の独裁体制を黙認する側面があることを懸念するものである。

現在、米国では議会人権委員会で、この法律の問題で聴聞会を準備している。複数の証人を聴聞会に呼んで、ビラ禁止法について検討してみようという次元である・・>>

 

 

さっそく対策会議が始まったようです。ここからは朝鮮日報です

<<米国議会が韓国政府の対北ビラ禁止法に関する聴聞会の開催を予告した中、大統領府と政府がこれを阻止するための総力戦に入った。大統領府は24日、ソ・フン安保室長の主宰で関係機関の担当者を招集し、関連した最初の会議を開催した。「必要であれば毎日でも会議をする」との方針だという。政府筋は28日、「私たちの立場を米国側に納得させるためにあらゆる手段を動員する」とした。人権と民主主義を核心価値と打ち出す「バイデン時代」発足と同時に、韓国が「人権、表現の自由の侵害国」の汚名を被る最悪の状況だけは防がなければならないというものである・・>>

一部のマスコミ記事にちらっと書いてある内容ですが、米国の韓国人たちが議会に『対北ビラ禁止法』に賛成する書簡を送った、とのことです。またもや「現地民動員」しているようです。

 

 

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