米国韓国人団体、上院・下院に書簡送る運動・・『対北ビラ禁止法は平和を守るためのもの』

米国の韓人(コリアン)有権者団体が、またもや米国の議会やシンクタンクに『書簡送りまくり』運動を開始しました。対北ビラ禁止法の聴聞会が、バイデン行政部のスタート直後(早ければ1月末)に開かれると言われている中、韓人団体が『韓国を正しく伝える』としながら、対北ビラ禁止法は平和を守るためのものだという主張を展開しています。以下、聯合ニュースから部分引用してみます。

 

<<米国の韓人有権者団体が別名対北ビラ禁止(南北関係発展法改正案)を正しく知らせるを目指し、連邦議会に書簡を送る運動を進めている。対北ビラ禁止法が表現の自由の侵害であり、人権弾圧だとする米国の一部、朝野の否定的な見方を矯正して、南北が分断された特殊な状況で平和のための避けられない措置だという趣旨だ。

韓人団体アメリカ民主参与フォーラム(KAPAC)と会員たちは、最近、連邦議員と国務省、主要なシンクタンクの韓半島専門家に電子メールとファックスで書簡を送っている・・

 

・・(※数十人の議員やシンクタンクに送られた、という内容のあとに)この書簡は、対北ビラが北朝鮮の別の挑発を引き起こし、接境地域の住民はもちろん、在韓米軍と家族、首都圏住民を危険にさらすことができ、表現の自由が許容される範囲を超えたと指摘する。

また、ビラに北朝鮮住民を怒らせる扇動的な内容が含まれており、逆効果だという内容と、ビラを書簡に添付した。

KAPACチェ・グァンチョル代表は「いくつかの連邦議員が対北ビラの実効性があるかを正確に知らずに、韓半島の特殊な状況を正しく理解していない側面があり、書簡を送る運動を始めた」と説明した。

チェ代表は「アメリカ同胞が同盟である韓国と米国をつなぐ架け橋をすることができると判断している」とし「今後も韓半島と関連の主要な問題が発生した場合、韓国を正しく知らせる努力を続けていく」と述べた>>

 

余談ですが、チェコ外交部からも韓国に公式に『対北ビラ禁止法の趣旨は何なのか』という質疑所が届いており、EUでも本格的にこの問題が議論される見込みだ、とのことです。チェコは北朝鮮に大使館を持つ数少ない国で、いままで北朝鮮の人権問題に大きな関心を示してきました。チェコ側はVOA(ボイス・オブ・アメリカ)に「いずれEU内部でその法に関する議論が始まるだろう」と話しています。対北ビラ禁止法は統一部が主務担当となりますが、統一部は『国際社会のことだから外交部が担当する』としている、とも(中央日報)。

外交部「え?」

 

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