分裂?・・韓国世論調査『強制徴用問題は強く対処すべき』51.6%『柔軟に解決』46.4%

あんなことやこんなことの世論調査結果があったので、紹介します。ソースは東亜日報です。文章を訳するより、わかりやすく画像部分を訳してみます。

その1・急ぐべき外交問題は何なのか

韓米同盟強化50.2%

南北関係復元17.5%

中国との戦略的協力関係強化13.4%

韓日葛藤解決10.4%

「その1」だけ見ると、さすがに「これ、まずくね?」な雰囲気があるのか、韓米同盟に関して急ぐべきだとする意見が圧倒的です。ですが、次のデータを見ると、どこかずれているのがわかります。「知らない」「返答無し」などは除外します。

その2・米中葛藤において韓国政府の取るべき態度

戦略的あいまいさを維持(※どっちつかずの態度を続けるという意味)41.1%

韓米同盟重視40.1%

中国との経済関係重視11.7%

その2の場合、戦略的あいまう+中国重視が韓米同盟重視を超えています。これは、「戦略的あいまいさ」が結局は中国寄りになるだけだという事実に気づいている人がすくない、または気づこうとする人がそういないことを意味していると見ていいでしょう。米国の同盟国である韓国があいまいなたいどを取ること自体、韓国が既存の立場から中国寄りになるという意味でしかありません。

 

 

その3・北朝鮮の非核化問題

米国の対北制裁に同意、参加する37.8%

米朝の対話を仲裁する36.2%

独自の南北協力18.1%

こちらも、よくわからないデータです。対話を仲裁しようとして今の状態になったわけなのに、まだまだ「運転者論(なつかしい)」が対北制裁と同じぐらいの数値となっています。文政府は仲裁はおろか完全に北朝鮮から無視されていて、なんとかそのきっかけを作るため、米国や国連の対北制裁に違反する内容ばかりの「独自協力」を持ち出しています。こんな状態で仲裁と言われましても。

 

本題が最後になりましたが、日本との関係については、まさに国論分裂(?)状態のようです。この部分は引用してみます。

<・・韓日輸出規制と強制徴用問題について、韓国政府がどのように解決すべきかという質問には、「日本政府に断固として対抗する」という意見(51.6%)が「柔軟な態度で、韓日葛藤を解決しなければならない」という見解(46.4%)より5.2%ポイント高かった・・>、と。

『抗日』で盛り上がっていたことを考えると、明らかに『柔軟な態度で』と言い出す人たち、韓国で言う土着倭寇(笑)が増えました。

妙ですね。『日本不買運動で日本企業は大ダメージ』『輸出規制で損を被ったのは日本』『核心素材・部品・装備の国産化大成功』のはずなのに、なんでこんな数字が出るのでしょうか。

全般的に、読み終わった時に「無戦略あいまい」という言葉が頭をよぎりました。

 

 

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