韓国紙『元徴用工問題に米国が介入するなら、韓国のほうが立場が不利』

韓国側のマスコミのほぼ全ては、「バイデン政府が日韓関係に介入するだろう」と予測しながらも、そのスタンスは少しずつ異なります。『オバマ政権のときとは何もかも違う。なんとも言えない』が衆論ですが、どちらかというと『韓国に有利になる』と主張するメディアがやや多いほうです。ですが、ちょっと意外なことに、やや左派寄りの京郷新聞は結構前から『韓国のほうがもっと圧迫を受けることになる』という主張を載せています。最近、文政府が日本側に相次いでラブコール(?)を送ったのも、そういう点を意識した結果である、というのです。昨日も同じ趣旨の記事があったので、紹介します。以下、京郷新聞の記事です。

 

<<・・バイデン氏は、民主主義の価値と未来へのヴィジョンを共有する国々と協力する意志を見せている。特に中国を意識して、アジアの同盟国との関係を重視しており、韓米関係の重要性も認識している。バイデン政権は韓米同盟関連事案で一方的な決定や圧迫ではなく、協力と協調を追求すると予想される。バイデン政権発足で、韓米関係は互恵的、安定的に維持されるという予想が多い。また、米国の最優先当面問題がコロナ19対応と気候変動など地球規模の問題であり、韓国との協力が拡大するものと思われる。

しかし、バイデン政権は韓国にも「同盟の義務」を期待している。韓米関係はもちろん、米国の対中国政策、北朝鮮問題などでも米国と一致した動きを要求するであろうバイデン政権の発足は、韓国にチャンスであり危機でもある・・

 

 

・・バイデン時代の韓日関係は、以前とは異なる展開になるだろう。韓米日の結束を強調するバイデン政権は韓日関係に無関心だったトランプ時代とは異なり、韓日関係の葛藤の要素を解決するために積極的に乗り出すと見込まれる。特に最大の懸案である強制徴用賠償問題を縫合する問題にバイデン政権が関心を持つ可能性がある。

この問題は、韓日の両方に圧迫として作用するだろうが、韓国の方が負担が大きい。強制徴用問題は、米国が簡単に韓国の立場に同調できる問題ではないし、オバマ政権が念を入れ仲介した韓日慰安婦合意がムン・ジェイン政府から事実上死文化されたという点で、米国の支持を確保することは容易ではない。韓国政府も、このような点を勘案し、韓日関係の改善に積極的であるが、核心要素である強制徴用問題の解決が難しいのが問題だ。

強制徴用問題は、結果によって、どちらか一方が大きな政治的打撃を受ける事案であり、外交的解決が容易ではない。ある外交筋は、「政治的決断が難しいなら、国内政治への影響を最小限に抑えられる脱出口を見つけるべきだ」と指摘した>>

 

 

最後の部分が気になります。国内政治への影響を最小限に抑える脱出口って何のことでしょうね。外交的解決は難しい→(だから)政治的に決断するしかない→政治的決断もダメなら、脱出口を見つけるべきだ・・と。

外交的解決とは、いわゆる『なんたら案』による妥協を意味するものでしょう。政治的決断は『首脳会談で一気に解決』のことだと思われます。でも、両方、韓国のアタックは失敗しました。竹槍アタックもラブララブアタックも。じゃ、『国内で効果のある脱出口』ってなんでしょうか。任期終わるまで引き伸ばして次の人に任せる・・とか?

 

 

前にも紹介しましたが、2001年、米国カリフォルニア州で「『過去の敵国』によって、正当な補償が受けられずに強制労役をされた場合、損害賠償を提起出来る」という法律が出来ました。当時、韓国人、中国人によって、日本企業が多数訴えられました。ですが、米国務省が「大統領が表明した国家全体の外交政策が制約されてしまう」と意見を出し、最終的にこの法律は違憲となりました(東亜日報より)。NHKの出石直氏の分析からの引用となりますが、その判決は大統領の権限だけではなく、戦後外交全てにかかわるものでした。「サンフランシスコ平和条約第 14 条により、戦争の遂行中に日本国およびその国民が取った行動から生じた連合国およびその国民の他の請求権は放棄されている」「サンフランシスコ条約の後に日本との間で結ばれた二国間条約や協定はサンフランシスコ条約の枠内にある」などがその裁判でちゃんと語られています(エントリーで紹介したことはありませんが、1965年の韓国も基本条約がサンフランシスコ条約と繋がっていることを理解していました。1964年3月20日朝鮮日報の記事より)。すなわち、アメリカにとってこの問題は『裁判所がやったことだから政府は知らない』な案件ではなく、「国家としての、戦後の外交政策」そのものの問題なのです。日本政府の『条約は国家そのものを拘束するものだ』主張は、米国としても認めざるを得ないでしょう。日本としては、こんな『国家としての』側面(=三権分立の問題ではない)をもっと強調してほしいところです。

 

 

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