日本政府「日本は韓国の裁判権に服しない」

日本政府の反応が出てきたので、お伝えします。日本政府は控訴はしないとのことです。これは、「控訴」が韓国の裁判を認めたことになるからです。日本政府の最初からの主張は『裁判の結果』ではなく、『裁判そのものを認めない(裁判の成立そのものが却下されるべき)』だったので、この反応は予想通りです。加藤官房長官は『日本は、韓国の裁判権には服しない』と表現しています。以下、聯合ニュースの記事から引用してみます。ソースページの動画の自動再生にご注意ください。

 

<<日本政府は、日本軍慰安婦被害者に賠償しろという韓国裁判所の判決を収容することができないと強く反発した。加藤勝信 日本官房長官は「このような判決が出たのは非常に残念」とし「決して受け入れられない」と8日の定例記者会見で語った。彼は、日本政府は、主権免除の適用で却下されるべきだという立場を何度も表明してきたとし、今回の判決は国際法上の主権免除の原則を否定するものだとコメントした。

加藤官房長官は、韓国と日本の間の請求権に関する問題は1965年の韓日請求権協定ですべて解決され、日本軍慰安婦問題の場合、2015年の日韓外相合意で「最終的であり、不可逆的な解決が日韓両国政府間での確認もされた」と強調した。

 

 

加藤官房長官は同日、秋葉剛男 外務省事務次官がナム・グァンピョ駐日韓国大使を外務省に呼び、このような日本政府の立場を説明して強く抗議したとも明らかにした。

彼は「韓国が国家として国際法違反を是正するために適切な措置を講ずるよう強く求めたい」と13日宣告が予定されている、日本軍慰安婦被害者が出した他の訴訟は、主権免除の原則に基づいて却下されるべきだと主張した(※13日にも同じ内容の1審判決がもう一つあります)。

 

加藤官房長官は主権免除の原則に基づいて、日本政府が韓国の裁判権に服従することを認めるわけにはいかないため(※産経新聞によると日本語では『服しない』)、1審で敗訴した判決に控訴する考えはないと付け加えた。外務省も今回の判決を決して認めることはできず、韓国政府が国際法違反を是正するための適切な措置をするように強く求めるという立場を明らかにした>>

 

 

さて、控訴しないとなると、やはり「日本政府の韓国内資産の差し押さえ・売却(現金化)」がいつ行われるのかが注目されます。『いわゆる』強制徴用とやらの事例から考えると、早くても3年以上はかかるのではと思われますが、何かの形でやる(やらかす)でしょうね、今の韓国なら。「次の大統領」がイ・ジェミョン氏だったりすると、思ったより早期に行われるかもしれません。

 

 

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